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成長戦略:最大200万人の雇用創出

 政府が検討を進めている成長戦略の概要が28日、明らかになった。太陽光発電の導入拡大など環境や、医療・介護分野に集中的に投資し、11年度までの3年間で最大60兆円の需要と同200万人の雇用の創出を目指す内容。4月上旬に取りまとめる。

 成長戦略は、中長期の日本の経済成長の道筋を描くもので、成長実現のための3年間の集中的な戦略をまとめた。環境分野を中心とした「低炭素革命」、医療や介護の「健康・長寿」、農業や観光など「底力発揮」が柱となっている。

 「低炭素革命」では、公立学校への太陽光発電システム設置の促進や、電気自動車など次世代自動車への買い替えに1台当たり数十万円を補助するほか、省エネ効果の高い「省エネ家電」への買い替えを促進するため購入代金の一定程度をポイントとして還元する対策を挙げた。太陽光発電の導入量は、「20年までに現在の10倍に引き上げる」としていた目標を20倍に上方修正する方針。

 「健康・長寿」は、利用者5000人以上の駅のバリアフリー化や新型インフルエンザワクチンの開発促進など。「底力発揮」では、農地集約による耕作放棄地の再生や、羽田-成田空港間の移動時間を現在の半分の50分程度に短縮することなどを盛り込む。

 これらの3年間の集中戦略によって、40兆~60兆円の需要と、140万~200万人の雇用を新たに創出できると見込んでいる。政府は成長戦略を下地にして、現下の経済危機の脱却に向けた追加経済対策の取りまとめを急ぐ方針だ。【平地修】

毎日新聞 2009年3月28日 11時40分

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