２５日の共同は、「共同通信社は２５日、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したのを受け、全国４７都道府県連幹部らを対象に緊急アンケートを実施した。４５都道府県の幹事長らが続投を「支持する」と回答。ただ、次期衆院選については大阪など１６府県が「悪い影響を与える」と指摘。小沢氏が説明責任を果たしたかに関しては、京都など６府県が「果たしていない」と答えた。」と報じた。
これを如何に論評するか。

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【次期総選挙に関するアンケートの結果】　26日15:00時点　有効回答数　5001件

　設題１．どの政党に投票しますか？

　<1>民主党・・・　50％
　<2>自民党・・・　25％
　<3>その他・・・　 9％
　<4>共産党・・・　 6％
　<5>公明党・・・　 4％
　<6>社民党・・・　 2％
　<7>国民新党・・・ 1％
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17日より急遽開始した1万人世論調査は27日で10日が経過する。
その間、猛烈な検察リーク報道と合わせ、小沢氏秘書起訴もあったが、民主党支持層は耐えているようである。
一方、検察捜査の適正をめぐっては、適切46％、不適切49％、その他5％で国民の大多数が適切と思っていない。
また小沢氏秘書起訴後の状況も、民主党49％、自民党25％で推移。大きな変化は見られない。多くの国民が起訴も織り込み済みと見られる。
世論調査は4月中頃に再度の追跡1万人調査を行う。

また26％の層が【強烈な小沢潰しと受け取った】模様である。したがってこの層が小沢民主党の堅固な支持層と評価でき、それは自民党支持層全体より多い。これから自民党与党は、第二次補正予算のばら撒きで利益誘導を図るが、この逆風に耐えた民主党支持層が変化するように思えない。

中には政治不信が高まり投票率が下がることを懸念する人がいるが、おそらく次期衆議院選挙は不在者投票含めかなり盛り上がると見ている。誰しもが早く整理券をもらいスッキリしたいと考えているからである。
これはそろそろ政治のことは検察でなく我々国民の一票で決めるという意志が高まっているものと見ている。

全体としては共産党が増勢の分、公明党が退潮で、次期総選挙で明暗を分けるだろう。
これから定額給付金も支給されるが、米国ではブッシュ政権がもっと派手に戻し減税をしたがボロ負けだったので、大した効果は無い。
小紙の認識は【我が国に民主主義が成長しつつあり、小沢言うところの二大政党制を創る】という国民利益は浸透しつつあり、逆に【お上意識】は減少しつつあると言うものだ。

すなわち国民は【政権交代可能な二大政党制の国民利益】を発見しているように思う。
だからこのポイントを押して行き、本当に【国民が選択した民主主義の確立】が起きれば、それはまさに【新時代の到来】と言えるのではないか。

小紙は小沢氏秘書逮捕事件は【行政の政治介入＝民主主義の弾圧＝平成の大獄】と確信しており、それは動機においても然りと見ている。
この事件は【民主主義の弾圧】であり、かつてあった【横浜事件】と同根の匂いがする。
皆さん、次期衆議院選挙では【政権交代可能な二大政党制と言う民主主義】を勝ち取ろうではないか。(^皿^)v
この意見に賛成の方は賛成に、反対の方は反対に、またご意見もお待ちする。