【続報】「簡保」未払い問題で監督官庁が責任のなすり合い

【PJ　2009年03月27日】− 日本政府・日本郵政公社が郵政民営化前の郵便局で販売していた「簡易生命保険（簡保）」で、100万件規模に上る多数の未払い案件が存在する恐れがあることが明らかになった問題（関連記事）をめぐり、総務省と金融庁が“監督責任”のなすり合いをしていることが、PJニュースの取材で明らかになった。

　関係者の話によると、「かんぽ生命」首脳部はこの問題について「あくまでも民営化前に起きたトラブル」というスタンスで処理し、現在の「かんぽ生命」とは切り離した議論にしたい意向だと見られる。しかし、民営化前＝旧組織、民営化後＝新組織と、単純にはいかないのが責任問題である。特に監督官庁については、民営化前の郵政事業に関しては旧郵政省の流れをくむ総務省だが、民営化で誕生した保険会社「かんぽ生命」の事業に関しては金融庁となる。つまり、問題の責任を民営化以前の組織に求めるか、現在の「かんぽ生命」に求めるかの考え方の違いによって、監督責任が問われる官庁も総務省か、金融庁かが変わってしまうのだ。そして、今の「かんぽ生命」の対処方針からすると、責任官庁は「総務省」ということになる。

　この関係者によると、PJニュースの報道で保険金未払い問題の存在が明るみに出たことを受けて、霞ヶ関の官庁街では監督官庁の責任論議が再び活発化。事後処理まで含めた最終責任をめぐり、官庁同士の責任のなすり合いが水面下で始まっているという。保険契約者のことを考えたら、そんなことをしている場合ではないと思うのだが。

　一方、「かんぽ生命」本体では、PJニュースの一連のスクープに激震が走ったものの、表面的には平静を装っているという。しかし、その裏では連日、コンプライアンス統括部やシステム企画部などの職員を中心に会合が重ねられ、対応策が話し合われている。会合は26日午後も開かれ、未払い問題の公表日程や社内の文書管理の見直しなどが話し合われたと見られるという。ぜひ、国民の利益に資するような建設的な結論が出されることを期待したい。間違っても、自己保身の方策の話し合いでないことを願うばかりである。
　
　また、今回の報道を受けて、大手マスコミ数社が関連の取材を試みたものの、当局の口は堅く、いくつかの社は現段階での出稿を断念した模様だという。しかし、関係者の確認によれば、27日正午現在、まだ複数の社が取材を継続しているということで、今後の大手新聞・テレビの記者諸氏の報道にも注目したい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　成越 秀峰【 神奈川県 】
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結局は外部パワーに大部分を依存しなければ何もできない。「かん