●時事通信配信記事
　時事通信は26日20時32分、「二階経産相側に事務所提供＝西松建設、賃料肩代わりか−地検が資料押収」という見出しで次の要旨の記事を発信した。

「西松建設（東京都港区）が二階俊博経済産業相の政治団体「関西新風会」（大阪市）に、関連する設計会社が購入した同市内のマンションを実質的に無償提供した疑　いのあることが26日、複数の関係者の話で分かった。政治資金規正法は、政党や政党の政治資金団体を除く政治団体に企業から寄付を受けることを禁じている。東京地検特捜部も同様の事実を把握。既に設計会社から資料を押収、捜査している。
　西松関係者によると、同社は約10年前、同社OBが社長を務める設計会社（東京都港区）に資金を融資した上で、大阪市のマンション1室を約4000万円で購入させた。その後、設計会社が関西新風会と年間二百数十万円の賃貸契約を結んだという。
　別の関係者の話では、西松建設は2006年と07年、社員や家族の名義を使い、二階経産相が代表の自民党和歌山県第3選挙区支部に年間計300万円を献金。1人当たりの献金額は収支報告書に氏名を記載する必要がない5万円とした。」

●本誌編集長のコメント
「時事通信によれば東京地検特捜部が二階経済産業相側の捜査に入っているもようだ。西松側が小沢氏関係への献金は公共工事受注が目的であったとして秘書が起訴された。この流れがゼネコンの常識。力のない議員関係者など鼻もひっかけない。西松側が「関西新風会」関係者へ「どんな意図でマンションを提供していたか」かが捜査の焦点だ」