民主党の厚生労働部門会議は3日、年金記録に誤りが見つかった人の被害回復を進めるため、当面の対策をまとめた。一定の要件を満たす人は保険料の領収書など「証拠」がなくとも本人の申し出に応じて記録を訂正し、不足分の年金を速やかに支給することなどを柱とする。支払いの遅れによる損失を補償するため、本来の額に上乗せ支給をする法整備も検討する。
証拠なしでも記録訂正を認めるのは(1)ねんきん特別便で記録の誤りに気付き、社保庁の示す業種などのヒントを基に宙に浮く記録を自分のものと認めた人(2)改ざんの可能性が高い6万9000件の厚生年金記録の持ち主の従業員--など。【堀井恵里子】
毎日新聞 2009年3月3日 18時49分