橋下氏：「国の請求書はぼったくりバー」直轄事業負担金で

地方分権改革推進委員会の直轄事業負担金に関するヒアリングで資料を示しながら発言する橋下大阪府知事＝東京都港区で２００９年３月２６日、平田明浩撮影

　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は２６日、国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金について、橋下徹大阪府知事からヒアリングを行った。負担金廃止を主張する橋下知事は、この日のヒアリングでも「（国からの負担金の）請求書は（大阪の繁華街の）新地でもこんなひどいのはない。ぼったくりバーみたいな請求書だ」と痛烈に批判した。

　橋下知事は「地方のための直轄事業は地方に委ね、国の事業はぐっと狭めるべきだ」と地方分権の必要性を強調した。与党内で負担金相当額を国が補てんする案が浮上していることには、「（国が）甘いニンジンをぶら下げて、（負担金の問題を）うやむやに終わらせないよう迫らないといけない」と述べた。

　大阪府の職員が負担金の支払い拒否に難色を示したエピソードを挙げ、「地方も催眠術に掛けられている」と消極的な地方側の姿勢も批判した。

　分権委は２５日に泉田裕彦新潟県知事からヒアリングを行った。来月２日には村井仁長野県知事からヒアリングを実施し、負担金のあり方について第３次勧告で提言する方針。【石川貴教】