花岡信昭メールマガジン

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★★花岡信昭メールマガジン★★４６６号[２００７・８・２]

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＜＜　参院選の結果から何を読み取るか　＞＞
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮ」第７０回・３０日更新】再掲


　「与党過半数割れ」の予測は伝えられてはいたものの、これほどの歴史的大敗を喫するとは想定外であった。メディアの事前予測への揺り戻しが生じて、自民党が40議席台前半ぐらいまでは獲得するのではないかという見方が永田町にも少なくなかった。この結果から、どういうことが言えるか、考えて見たい。
 
　国民の審判は厳粛に受け止めなくてはならないのだが、参院選の結果、日本政治は衆院が与党３分の２、参院は少数与党という政治構造となった。それも３年後に与党側が参院の過半数を奪還するのは困難と見られることから、少なくも６年間、この状況が続くことになる。これは未体験ゾーンといっていい。 

　その不安定な状況にいつまで耐えられるか。そこに政界再再編の芽が見えるような気もする。仮に次の衆院総選挙で安倍与党側が勝てば、参院民主党に動揺が出ないともかぎらない。 

　民主党の当選者の多くが、勝因について「小泉・安倍構造改革によって、格差が生じ、地方の疲弊を招いた」といった趣旨の発言をした。これは妥当な見方かどうか。そうだとすると、一昨年９月の郵政解散・総選挙での「自民大勝」は何だったのか。 

　「安倍改革」が「小泉改革」の延長だとすると、有権者がまったく別の反応を示したことになる。あのとき、国民は郵政民営化に反対する勢力を切って捨てた「小泉ケンカ戦法」の面白さに拍手喝采しただけだったのか。 

　つまりは、格差拡大とか地方軽視といった批判は「取ってつけた理屈」なのであって、有権者の判断基準は別のところにあったのではないか。共通するのは、善玉−悪玉の二元論的図式である。 

☆国民意識とのズレは「復党」問題から

　一昨年、有権者は「自民党をぶち壊す」と宣言した「小泉流」を支持した。今回は、「年金」「政治とカネ」「閣僚の失言」などが重層的に噴出、自民党そのものが「悪玉」となった。 

　たしかに、安倍首相や党側の対応はいかにも鈍感に見えた。説明責任（アカウンタビリティー）の重要さが指摘される時代にあって、国民に分かりやすい説明を尽くそうという姿勢が希薄であった。 

　昨年暮れの「復党」問題が国民意識とのズレの始まりだったのではないか。郵政造反組の一括復党となれば、批判が出るのは当然だ。ここは一気呵成に決断して、短時日のうちに片付けてしまえば、批判の声が出ても半月もすれば忘れ去られただろう。 

　それを中川秀直幹事長が誓約書の提出を求めるというところまで突き詰めてしまった。その結果、平沼赳夫氏の復党が宙に浮き、これが岡山選挙区の片山虎之助参院幹事長の敗北につながり、自民惨敗の象徴的事態となった。平沼氏の復党を果たしていたら、岡山の平沼後援会がフルに動いて片山氏支援で奔走していたはずだ。 

　中川氏が敗北の責任を取って辞表を提出したのは、復党問題の責任までを包含しているものと理解したい。 

☆喫緊の課題は人事の刷新

　安倍首相に対して「退陣すべきだ」という主張がある。橋本龍太郎氏は44議席で退陣した。今回はその責任ラインをはるかに下回る水準である。政治責任の観点からいえば、かつての自民党なら即刻退陣のはずであった。 

　だが、自民党内に退陣論はほとんどない。参院選は政権選択の場ではないという筋論のほか、ポスト安倍として党内が一致する候補がいないためでもある。総裁選２位の麻生太郎外相が一番手につけているのは確かだが、かつての宏池会仲間の谷垣禎一氏（総裁選３位）が黙っているかどうか。 

　派閥にも以前のパワーはなくなった。「反安倍連合」がただちに結成されるような雰囲気はない。 

　続投を宣言した安倍首相にとって、喫緊の課題は人事の刷新である。おそらくは「麻生幹事長」を軸に想を練っているのであろう。「仲良し内閣」などと言われて、党内で浮き上がってしまった経緯を反省し、安倍氏との距離がある実力者をどう遇するかが試されることになる。具体的には、谷垣氏のほか、古賀誠、額賀福志郎、福田康夫といった各氏である。 

　これに加えて、官邸に政治判断のできる司令塔が不在であるという事実も直視しなくてはなるまい。安倍首相の周辺に「飯島秘書官」も「塩爺」も「スポークスマン竹中平蔵」もいないのである。これが安倍官邸と小泉官邸の決定的な差であり、官僚主義が跋扈（ばっこ）する要因となっている。「天下り規制」を生煮えのまま打ち出したことで霞が関との緊張関係も招いてしまった。 

☆国民が望むもの、時代が望むもの

　各メディアの出口調査によれば、投票の判断基準として最も重視したのは「年金問題」だという。これもよく分からない。5000万件問題では、安倍首相は考えられる手をすべて打ったはずだ。 

　民主党の社会保険庁改革案は、国税庁と一緒にして歳入庁をつくるというものであった。問題の自治労温存型である。有権者は民主党案を支持し、現在の職員をいったん解雇して、非公務員型の日本年金機構をつくるという政府与党案を拒否したのだろうか。 

　選挙直前に起きた赤城徳彦農水相の事務所費問題が、投票結果に相当なダメージを与えたという指摘もある。赤城氏はいかにも説明不足であり、領収書の二重計上といった事実まで明らかにされてしまった。 

　そう言ってはなんだが、ほめられたことではないにせよ、政治の世界ではよく見られることであって、山積する内外課題からすれば、比較するのもおかしいぐらいの「些事」である。それが、最終局面で「政治とカネ」を象徴する一大事と受け取られてしまった。 

　「女性は産む機械」に始まり「原爆、しょうがない」まで、よくもこんなにと思えるほどの閣僚の「失言」騒ぎが続いた。これによって、安倍政権の「タガの緩み」が浮き彫りにされた。 

　「戦後レジームの転換」を訴える安倍首相の基本スンタンスは時代感覚を的確に反映したものであると思いたい。それだけに、首相を支える人的体制の整備が急務である。有識者会議をいくつつくってみても、首相の日常の言動の振り付けや政治判断に役に立つとは思えない。 

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＜＜　読者から　＞＞
 
★　下記読者の皆様にご紹介頂きましたら、幸甚です。（MUさん・葛飾）
 

 ＜北京オリンピックと中国（毒入り）食品ボイコット＞東京・大阪同時開催！反中国デモ行進

日　時　　平成１９年８月５日（日）１３時半 集合　１４時 デモ行進出発

場　所　　渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅口（ハチ公広場）、地下鉄は７、９出口
　　　　（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）


主催：北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会（代表：土屋敬之都議）主権回復を目指す会、シナ（毒入り）食品をボイコットする市民の会、靖國会

連絡：西村修平(090-2756-8794)東京都千代田区西神田１−１−２パトリス２６−５０２
電話０３−５２８１−５５０２  Fax０３−５２８１−５６０３

 


＜＜　重要注目記事　＞＞

★　「人民日報」０７／０８／０１

「慰安婦」決議案――正義の要求

  米下院は7月30日、日本が第2次世界大戦中にアジア各国の女性を旧日本軍の「慰安婦」に強制徴用したことを厳しく非難する決議案を、発声投票により全会一致で採択した。 
  米下院は日本政府に対し、「慰安婦問題」を公式かつ明確な形で認め、謝罪し、相応の歴史的責任を担うよう要求している。これは正義の要求であり、良知の要求である。決議案を最初に提出したのが日系人のマイク・ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州）だったことは、正義と良知の要求は国家・民族・人種の壁を乗り越えるものであることを物語っている。 
  だが日本の内閣官房長官は「決議案の採択は残念」と述べた。1つの国家が歴史の事実、その歴史における「最も暗黒のページ」に敢えて向き合えないことは、道徳と勇気の欠如を示すものであり、これこそが「残念」なことだ。 
  百歩譲って、それが「恥」の文化の伝統によるもので、歴史の事実に向き合う勇気がないのだとしたら、あるいは沈黙を選ぶこともできよう。だが日本人の一部は、この最低ラインの下まで堕落している。今年6月14日、一部日本人は「ワシントンポスト」紙に広告を掲載し、「慰安婦」の生存者を誹謗した。この愚か極まる行為は、かえって普遍的な怒りをかきたてた。まさにラントス下院外交委員長の言葉の通り、過ちを被害者になすりつけるやり方は「吐き気を催させる」ものだ。米下院が決議案を35分で全会一致で採択したことは、一部日本人の恥知らずな行為に対する反応である。 
  ドイツのブラント首相はユダヤ人犠牲者の墓前に涙ながらに跪いた。ドイツは誠実に歴史に向き合い、当然の歴史的責任を担うことによって、国際社会の許しと理解を得、ドイツ自身も歴史における主体性を獲得した。 
  ひるがえって日本を見ると、日本は歴史の事実に向き合う勇気がなく、歴史「健忘症」を繰り返し、たびたび被害者の感情を傷つける恥知らずな行為に出ており、このためにまた長い間、歴史と道徳において受動的な立場に置かれ、歴史と道徳の審判の前に立たされ続けている。 
  米下院で決議案が採択されたことは1つの強烈なシグナルであり、日本の誤った歴史観が一層の国際的反発を招いていることを示している。これはまた、始まりであって終わりではない。日本は回避できない道義的選択を迫られている。これは、国の未来の道の選択でもある。（編集NA） 


★　「中央日報」０７／０８／０１

【社説】米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁

  米国下院が昨日‘日本軍慰安婦決議案’を全会一致で採択した。９７年に初めて提出されたが、日本政府の執拗なロビー活動で挫折してきた‘本会議決議案採択’が１０年目に実を結んだのだ。決議案は、１９３０年代から第２次世界大戦終戦まで日本帝国軍隊の‘軍慰安婦’強制動員を公式的に認めて謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に要求した。まさに歴史的な快挙だ。日本政府・右翼勢力のあらゆるロビー活動や脅迫に勝って決議案を採択した米国議員らの鋭い洞察力と決断に拍手を送りたい。 
  今回の決議案の意味はいくら強調しても足りないほどだ。まず慰安婦問題に対する日本の歪んだ認識に痛烈に反駁した。‘軍慰安婦’制度の存在を認め、これを‘２０世紀最大規模の人身売買犯罪’だとした。「関連の政府文書はない」「強制性はなかった」などの日本政府の主張は偽りだと叱咤したのだ。決議案は慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた９３年の‘河野談話’を日本の指導者らが否定しようとしていると指摘した。また「日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」とした。慰安婦問題に対して日本が見せてきた拙劣な対応も指摘したのだ。 
  決議案は慰安婦問題に対する日本の従来の立場を完全に崩した。日本はその間、この問題について謝罪しろという韓国や中国の要求を強弁と詭弁で拒否してきた。それでも問題なく過ぎ去るような雰囲気だった。しかし今では事情が急変した。自国の安保を依託している最上の同盟国である米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めたからだ。日本としては困惑するしかなかった。 
  日本は今回の決議案採択をむしろ‘転禍為福’の機会にしなければならない。日本は決議案採択を防ぐためにあらゆる手段を動員した。米国新聞に「慰安婦動員に強圧はなかった」という内容の広告まで出した。しかし誰もこれを信じなかった。これは戦術上の逆効果次元を越えて、その間日本が動員してきた強弁が限界に達したことを見せたのだ。 
  日本は世界２位の経済力を持つ自由民主主義国家だ。国際社会の指導国家としての力量を保有している。しかし歪曲された歴史認識から抜け出すことができず、国際社会から非難を受けてきた。なぜ認めるべきことは認め、謝るべきことは謝って、過去を拭えないのだろうか。今回は日本が決議案をきちんと履行し、慰安婦問題をはじめとするすべての‘過去の束縛’から抜け出すことを心から望む。周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。 


★　「朝鮮日報」０７／０８／０１

慰安婦：「韓国政府ができなかったことを米国がやってくれた」

　「性奴隷（慰安婦）」決議案が米国下院で満場一致で通過した7月31日、京畿道広州の「ナヌムの家」に住む9人の元慰安婦女性たちは「慰安婦問題解決のための第1歩を踏み出した」として喜んだ。「性奴隷（慰安婦）」決議案は、第2次大戦当時に強制的に捕らえられ日本軍の性奴隷生活を強いられた慰安婦被害者たちに対し、日本の公式の謝罪と責任を要求する内容が含まれている。パク・オクリョンさん（89）は「韓国政府ができなかったことを米国がやってくれて心からありがたい。当時若い女の子たちが強制的に捕らえられていったのだから当然謝罪して賠償すべきだ」と声を高めた。
　また、2月に米国下院外交委員会に証人として出席し、性奴隷強制動員について証言したキム・グンジャさん（81）は落ち着いた表情で、「当然こうなるものと思っていた。手で天を遮ることはできないから」と語った。
　キムさんは「とてもうれしい。でも被害者たちがもっとたくさん生きていればどれほどよかっただろうか」とし、最近死亡した元慰安婦たちのことを思い起こした。しかし一方で、元慰安婦たちは日本が本当に謝罪する考えがあるのか疑いを隠さない。
　パク・オクソンさん（84）は、「心ではうれしいが、一方で日本がまったく動こうとしないなら何の意味もないとも思う」「決議案の通過そのものが大きな成果ではあるが強制力はないし、安倍首相は決議案が通過しても謝罪しないと言っていた。これまでやらなかったのだから今後やるのかどうかわからない」と述べた。イ・オクソンさん（81）も「周りはみんな戦争が終わって解放されたが、わたしたちはこの問題が解決するまで戦争が終わったわけではない。ただ1歩進展しただけだ」と語った。
　イさんは「今日に至るまでどれほどの時間がかかったのを見ると、日本はわたしたちが皆死ぬことを望んでいるようだ。わたしたちは日本が謝罪するまで目を閉じることはできない」と語った。ナヌムの家のアン・シングォン局長は「おばあさんたちはほとんどが80代か90代で先行きも長くはないだろう。日本が決議案に責任を感じて1日も早く積極的な対応を取るべきだ」と述べた。


慰安婦：ホンダ議員「決議採択はゴールではなく始まり」

　米下院に従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を提出したマイケル・ホンダ議員（民主党）は、「在米韓国人の力強い草の根運動が決議案採択の原動力になった」と述べた。
　ホンダ議員は決議案が採択された30日の下院本会議後に記者会見し、「韓国人らがロビーデーキャンペーンで下院議員の事務所を個別に訪問したことはもちろん、ニューヨークで青少年にも呼び掛けるなどした活動が決議案通過を助けた」と指摘した。
　ホンダ議員は「決議文は日本の政治家の未来に対する責任を強調したものだ。安倍晋三首相が決議文に盛り込まれたメッセージを理解すると信じる」と述べた上で、「慰安婦決議案採択はゴールではなく始まりだ。日本の政治家に対する強いメッセージになるだろう」と感想を語った。
　一方、ホンダ議員は「日本も広範囲のロビー活動を行った」と指摘し、決議案を採択するにあたって日系3世から少なからぬ圧力を受けたことを示唆した。同議員は日本からの非難や反発を意識したように、「決議案採択で未来世代が歴史をより理解できるようになれば、米日関係はさらに強固なものになる」とも述べた。
　ホンダ議員は「日本の政治家が（慰安婦の実態を歪曲するため）ワシントンポスト紙に掲載した全面広告は、むしろ米国の政策決定者が事実関係を的確に理解する契機となった」と、間接的に批判した。
　同日の記者会見に続き、ホンダ議員が非公開で開いたレセプションには、ペロシ下院議長、ランゲル歳出委員長らが出席した。ワシントン政界では、ホンダ議員が今回の決議文に続き、1937年の南京大虐殺に対する謝罪を日本に要求するのではないかとの観測が出ている。


慰安婦：日本「米日関係は“蜜月”から“転換期”へ」

　旧日本軍によるいわゆる「性奴隷（慰安婦）」問題で、日本政府に公式謝罪を求める対日非難決議案が30日、米下院本会議で採択された。これを受け、ブッシュ政権は「米国とアジア最大の友邦国である日本との関係には大きな変化はない」とし、日本側の反発を和らげる姿勢を示している。だが、その一方で日本は過去の歴史に対する認識を変えるべきと指摘されているのも事実だ。同日、日本では「衝撃」が駆けめぐる中、米日関係の悪化を懸念する声が高まっている。
　日本では、これまで蜜月関係を保ってきた米日両国が、新たな「転換点」に差し掛かったことを受け入れている様子だ。ブッシュ政権が対北朝鮮政策を変更したため、さらに孤立感を深めている日本政府は、決議案採択に強い衝撃を受けている。加藤良三駐米日本大使は決議案採択に先立ち「米日両国間に長期的に有害な影響を及ぼすだろう」と数回にわたり警告した。日本の外務省関係筋は「両国関係に与える影響は深刻だ」としながらも「米国の対北朝鮮政策変更と共に“ダブル・ショック”として受け入れる」と語った。
　日本の各メディアは、日本国内に「嫌米」「反米」感情が広がることを警戒している。毎日新聞は「米政府と議会では日本の保守派が原爆投下や東京大空襲を人権問題と見なし、米国に謝罪を要求することを懸念している」と報じた。「性奴隷（慰安婦）」の存在自体を否定する一部保守グループは米国の「断罪」に対し「これほどまで日本が侮辱されることがあっていいのか」と、米下院の決議案採択を「内政干渉」「屈辱」とみている。
　共同通信は「日本が行ってきた“忠実な同盟国”としての努力、特に米国の対テロ戦争で日本が示した対米協力は、今回の決議案採択で色あせた」と指摘した。「イラクにおける米国との協力案も見直すべき」という声もある。


慰安婦：米「日本のエリートの視点、国際社会とズレ」

　米政府高官は30日、「米日関係が大きく変わることはない」と語った。匿名を条件とするこの高官は「日本は米国の友好国で、国際社会で最も信じられるパートナー」とし、テロや世界経済問題における両国の厚い協力関係を強調した。しかし、この高官は、日本が米下院の決議案採択で見せた拒否反応については「間違った考え」と指摘した。旧日本軍による「性奴隷（慰安婦）」決議案は性犯罪や反人倫的犯罪が焦点で、日本はこれを清算することが国際社会の責任ある一員として果たすべき義務ということだ。この高官は「過去の過ちを否定すればするほど、日本は損をする」と説明する。
　この高官は「ブッシュ政権は4月に訪米した安倍首相に“下院決議案に反応を示すな”と注文したが、日本の政治家はワシントンポストに（過去の歴史を否定する）広告を掲載するなど、失態を重ねた。日本がこうした姿勢を取り続けるなら、日本への見方を変えざるを得ない」と述べた。
　ワシントンの外交専門家は「主に意志を決定する日本のエリート集団は国際社会の考え方に適応できていない」とみている。ニュー・アメリカ安保研究所カート・キャンベル所長は「世界は変化しているのに、安倍首相に間違った助言をしている者がいる」と話す。大きな流れに逆行しているという意味だ。だが、同所長は「米日関係に大きな変化はないだろう」とみている。

◆決議案要旨
■日本政府による強制的な軍隊売春制度である「慰安婦」は、残虐性や規模の面で前例のない20世紀最大の人身売買の一つだ。
■日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中に行われた日本の戦争犯罪を過小化しようとしている。
■日本の公共・民間関係者は慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪に言及した1993年の河野洋平官房長官による談話を希釈したり、撤回したりしようとする意図を示している。

〈要求事項〉
1. 日本政府は若い女性を慰安婦と呼ばれる性奴隷にした事実を公式に謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、以前発表した声明の真実性に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3. 日本政府は旧日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買を行った事実は決してないといういかなる主張に対しても、公に反論しなければならない。
4. 日本政府は国際社会が提示した勧告に基づき、現世代と将来の世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。




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＜＜産経新聞コラム＞＞
　花岡のコラム『政論探求』は原則火曜付ですが、紙面の都合でときどき水曜付となります。３１日付は「『空気』に敗れた安倍首相」。

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★読売ウイークリー　８月５日号　安倍ｖｓ小沢「党首力」
★Ｖｏｉｃｅ７月号　「民主党解体論　小沢代表は覚悟を決めて政界再再編に舵を切れ」
★政経往来　８月号　「政局展望　復元力問われる安倍政権」
★時事評論（北潮社）　６４１号　「思い出すままに政治家群像を・・」
★週刊新潮　６月１４日号（７日発売）　意見広告「軽い一票に物申す　一票の格差是正」「格差是正に政治の見識を　道州制導入との同時決着も」
「一票の格差を考える会」サイトに掲載されています。
http://www.ne.jp/asahi/ippyou/kakusa/index.html
★修親　８月号　「米紙『慰安婦意見広告』掲載の顛末」


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