ニュースリリース - 2009/3/24
トレンドマイクロ、情報セキュリティ意識調査結果を発表 「匿名ならブログに会社の話を書いても良い」が6割以上
～情報セキュリティ意識調査結果を発表～
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証一部：4704）は新社会人（2009年4月1日に就職予定の20歳以上 310名）と社会人（20歳以上の正社員 721名）を対象にインターネットを通じて実施した「情報セキュリティ意識」に関するアンケート調査結果をお知らせします。
本調査では、社会人・新社会人ともに6割以上が「登場する知人・友人の氏名や勤務先が匿名であれば、会社での出来事をブログなどに書き込むことを許容できる」と考えていることが分かりました。機密情報の漏えいリスクなどを減らすためには、個人レベルでの情報発信のマナーやルールまで踏み込んだセキュリティ教育が必要であるといえるでしょう。
また、新社会人が就職先企業に求めるセキュリティ教育の内容を調査したところ、新社会人はセキュリティにかかわる概念や基礎よりも、具体的なセキュリティ向上策についての教育を強く求めていることが分かりました。企業側はセキュリティの概念や基礎から一歩踏み込んだ研修を行うことで、新入社員のセキュリティ意識を向上させ、安心・安全な行動を促せることができそうです。
調査の詳細は以下の通りです。
●社会人・新社会人の6割以上が「登場する知人・友人の氏名や勤務先が匿名であれば、会社での出来事をブログなどに書き込む」ことを許容
社会人の60.7％、新社会人の67.7％が、「登場する知人・友人の氏名や勤務先が匿名であれば、会社での出来事をブログなどに書き込む」ことを「許せる」または「やや許せる」と回答し、ブログに対する危機意識の低さが浮き彫りになりました（図1）。自身がブログに書き込む行為に対しては許容する姿勢を見せる一方で、社会人・新社会人ともに6割以上（社会人 68.8%、新社会人 62.9%）が、「自分の許可無く仕事上での自分の言動をブログなどに書き込む」ことに対しては「許せない」とも回答しました（図2）。
会社名や部署名、個人名などが匿名であったとしても、企業にかかわる機密情報が漏えいする可能性はゼロではありません。書き込んだ内容から会社名や個人名を特定できることもあります。個人として情報を発信する場合のマナーやルール、業務にかかわる情報の取り扱い方などに関する情報セキュリティ教育が急務であることが分かりました。
図1 ●あなたは以下の事象を許容できますか。
図2 ●あなたは以下の事象を許容できますか。
●勤務先での情報漏えいは「人事評価に影響する」と新社会人の8割が回答
情報セキュリティ・トラブルを仕事中（自宅で仕事をしていた場合も含む）に引き起こした場合に想定される勤務先での処分について尋ねたところ、ウイルス感染などによる情報漏えいを引き起こした場合、新社会人の約8割（81.2%）が「人事評価が下がる（減給や降格などの処罰）」「解雇、退職勧告」といった厳しい処分を受けるであろうと回答しました。
一方で、社会人は約5割（46.6%）が「特に処分はないと思う」、「注意を受ける（人事評価などには影響はなし）」と回答するなど、新社会人に比べて情報漏えいに対する危機意識が低いことが明らかになりました（図3）。
図3 ●もし、あなたが以下の情報セキュリティ・トラブルを仕事中に引き起こした場合、勤務先（就業中の勤務先もしくは、就職予定の勤務先）は、どのような処分を下すと思いますか？
【ウイルス感染などによる情報漏えい】
● 新社会人が求める情報セキュリティ教育はハウツー
新社会人に就職先の企業から教えて欲しいセキュリティ意識・スキルを聞いたところ、「ファイルの暗号化など、第三者に情報漏えいしにくくする方法（65.9%）」、「OS（Windowsなど）のセキュリティを高める設定・運用（57.7%）」、「危険なWebサイトかどうかの見極め方（54.2%）」と、具体的な施策に落とし込んだ形でセキュリティを学びたいと希望していることが分かりました。これから新社会人を迎える企業においては、セキュリティ教育にあたり、一般的な概念やセキュリティ対策不足による危険性に加え、具体的に何を実施すべきかのハウツーを教育内容として盛り込むことが求められています（図4）。
図4 ●あなたは社会人としての情報セキュリティ意識・スキルを高めるために、どのようなことを教えてほしいですか。
画像を拡大する
上記調査項目以外の「新社会人と社会人の情報セキュリティに関する調査結果」は、以下のウェブサイトにてご覧いただけます。
http://jp.trendmicro.com/jp/about/news/research/0309/index.html
●調査概要
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2009年2月9日（月）～ 2月10日（火）
有効回答数： 1,031名
※ 各社の社名、製品名、およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。