社説

　農林水産省職員のヤミ専従問題で、井出道雄事務次官は松島浩道秘書課長ら２人の更迭を発表した。調査結果を改ざんし、一部報道機関の取材に対し虚偽の説明をしていたという理由だ。公務員としてはあってはならない不適切な行為であり、更迭は当然だ。

　給与を受け取りながら無許可で組合活動をしている「ヤミ専従」問題は、社会保険庁で問題となった。内部告発を受けた農水省は昨年４月、全国の地方農政局などの組合幹部を対象に勤務実態について３回の調査を行った。その結果、最初の調査ではヤミ専従の疑いのある職員が１４２人いたが、秘書課が組合側に再調査を通告して実施した２回目には４８人に減り、３回目にはゼロになった。組合側に事前通告した上での結果であり、明らかに不適切な調査だ。

　さらに、秘書課長は取材に対し、ヤミ専従者の人数や調査の日付を改ざん、ヤミ専従の疑いが４８人だったと虚偽の説明をした。

　ヤミ専従は国家公務員法などに抵触する違法行為であり、事実関係の改ざんは国民を裏切るものである。石破茂農相は「私自身が関与して、実態を徹底的に明らかにする」と述べているが、国民の不信を取り除くためにもヤミ専従の全容解明と、それに基づく厳正な処分を行ってもらいたい。いつから、何人がヤミ専従をしていたのか。出先機関で、なぜ違法な専従活動が続いてきたのかなど、解明すべきことは多い。

　ヤミ専従が最初に問題化した社会保険庁と同じように、職員は不正に受給した給与を全額返還すべきだ。

　秘書課長ら現場の判断で、改ざんを行ったのかという点についても徹底解明を求めたい。

　また、取材への対応について秘書課長は上司である井出事務次官と官房長に「途中経過は省いて説明する」と伝えていたという。これに対し井出次官は会見で「虚偽説明するとは私も官房長も聞いていなかった」と述べている。次官らにどんな報告をしたのか、虚偽説明について上司に報告し了解を得ていたのか否か。こうした点を調査し、事実を公表すべきだ。

　社会保険庁でヤミ専従が発覚後の昨年５月、総務省が全省庁の実態調査を行った。この時、すでに調査を終え、ヤミ専従の事実を確認していた農水省は最初、１５人に疑いがあるとしたが、その後「詳細調査でゼロだった」と回答していた。この点の説明も聞きたい。

　「ヤミ専従があったのは社保庁と農水省だけか」。多くの国民はそう受け止めている。全省庁は再調査を行ってヤミ専従の実態を明らかにすべきだ。調査は官僚ではなく、第三者による委員会を設けて実施してもらいたい。違法行為が確認されれば、適正な措置を講じる。これが信頼回復に向けて農水省が取り組むべきことだ。