総連本部の名義移転を命令、回収機構の競売に道…東京地裁

　破綻(はたん)した全国の在日朝鮮人系信用組合から不良債権を買い取り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連と、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物の登記上の名義人である合資会社を相手取り、中央本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

　浜秀樹裁判長は、「実質的な所有権は朝鮮総連にある」と述べ、朝鮮総連の代表者への移転登記をするよう命じた。朝鮮総連は控訴する方針。

　同機構が最終的に勝訴すれば、強制競売の手続きに入る予定で、朝鮮総連は立ち退きを求められる可能性がある。同機構が中央本部の差し押さえを求めた別の訴訟では昨年１１月、同地裁で請求を棄却されていた（控訴中）。

　同機構は旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約６２７億円分は実質的には朝鮮総連への融資だったとして返還を求める訴訟を提起。２００７年６月、東京地裁が朝鮮総連に全額支払いを命じる判決を言い渡し、確定した。

　この判決に基づき、同機構は中央本部の土地建物を差し押さえようとしたが、登記上の所有者は合資会社「朝鮮中央会館管理会」となっていたため、同機構は、今回の訴訟で名義の書き換えを求めていた。

　朝鮮総連側は「管理会に所有権があることは歴史的経緯からも明らか」と主張したが、判決は、「朝鮮総連には法人格がないため、管理会が形式上、名義人になっていたに過ぎない」と指摘した。