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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）を強制競売するため、整理回収機構が朝鮮総連などを相手取り、実質的な所有者が総連であることの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、不動産名義を総連の徐萬述（ソマンスル）議長に書き換えるよう命じた。浜秀樹裁判長は「実質的な帰属主体は総連」と述べた。

　総連には法人格がなく登記の当事者になれないため、総連本部の所有者の名義は「合資会社朝鮮中央会館管理会」。総連に約６２７億円の債務返済を命じた０７年６月の東京地裁判決を受け、回収機構側が中央本部の強制競売を目指したが、所有者の名義が異なるため実行できず提訴した。

　総連側は所有権は管理会にあると主張したが、浜裁判長は「当初から総連が使用し、管理会に使用料を支払った形跡がうかがわれない。管理会の役員構成上、総連の意思で不動産を処分できる」と退けた。【銭場裕司】

　▽朝鮮総連中央本部広報室の話　事実を無視した不当極まりない判決であり、控訴する。