共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第一秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」との回答が66・６％に達し、「代表を続けてよい」の28・９％を大きく上回った。

　事件に関する小沢氏の説明についても「納得できなかった」が79・７％で、「納得できた」は12・０％にとどまった。麻生内閣の支持率は23・７％と、今月七、八両日実施の前回調査より７・７ポイント上昇。不支持率は７・３ポイント減の63・５％。

　小沢氏の説明に多くの国民が納得せず、続投も支持していない現状が浮き彫りになったことで、民主党内で小沢氏の辞任を求める動きが広がりそうだ。

　昨年十二月調査から前回まで小沢氏がリードしていた「どちらが首相にふさわしいか」との質問でも、小沢氏が前回比２・４ポイント減の31・２％、麻生太郎首相が７・５ポイント増の33・１％で、再逆転を許した。

　一方、望ましい政権の枠組みに関しては「民主党中心」が44・２％、「自民党中心」が36・６％で、前回より差は縮まったものの、民主党中心が上回った。次期衆院選比例代表の投票先も民主党34・１％に対し自民党30・５％。今回の事件を受けても、民主党優位の選挙情勢は基本的に変わっていないといえそうだ。

　麻生首相がいつまで政権を担当するのが望ましいかは「二〇〇九年度補正予算成立後の五、六月ごろ」41・１％、「〇九年度予算成立後、すぐ辞めるべきだ」34・６％、「できるだけ続けるべきだ」16・４％の順。

　適当な衆院解散・総選挙の時期は「補正成立後の五、六月ごろ」39・４％、「〇九年度予算成立後、直ちに」28・２％、「解散しないで九月の任期満了」26・０％の順だった。

　内閣の支持理由のトップは「ほかに適当な人がいない」の55・９％、不支持理由のトップは「経済政策に期待が持てない」の29・５％だった。

　政党支持率は自民29・７％、民主28・４％、公明２・７％、共産１・５％、社民２・２％、国民新０・９％、改革クラブ０・２％、新党日本０・１％、支持政党なし32・１％。