“新春対談”
人とのつながり大切に 母なる地球を壊すな
元LUNASEAボーカリストSUGIZOさんと福島党首対談
世界的な金融危機に揺れた０８年はまた、米大統領選でのオバマ候補の劇的な勝利など変革への胎動が見え始めた年でもあった。明けて０９年、日本でも選択の瞬間が迫っている。総選挙で有権者は未来に何を託すのか。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設に警鐘を鳴らすなど、環境問題や平和問題でも意欲的な活動を続けるミュージシャン・ＳＵＧＩＺＯさんと福島みずほ党首が、原発・環境問題から日本政治の在り方、社会民主主義の意義、文化論まで縦横に語り合った。
福島みずほ党首：今年もよろしくお願いします。ＳＵＧＩＺＯさんとは六ヶ所再処理施設稼働反対のパネルディスカッションや共謀罪反対集会などでも、ご一緒させていただきました。なぜ六ヶ所村の問題に関心を持たれたのですか。
ＳＵＧＩＺＯさん（以下、ＳＧ）：六ヶ所にとどまらず、核問題や平和について動いていきたいという気持ちがありました。戦争をやるべきではないし、地球環境は母であり共存すべきであるというのが自分の根幹にあります。そういう生き方をしてくると六ヶ所村の事実を知ったら動かずにはいられなかったですね。
福島：きっかけは何だったのですか。
ＳＧ：坂本龍一さんです。中学生の時から大ファンで今も最も尊敬する師匠のような方ですが、坂本さんからの（六ヶ所再処理施設の危険性を訴える）メールで「何これ？」と思い、自分でも調べ始めました。調べるほど、こんな問題が（８９年の事業申請以降）２０年もまかり通っていたのかと恐ろしくなったし、日本のメディアが何と機能していないのかというショックもありました。メディアとしての役割もある僕たちが動かないと、伝わるものも伝わらないと思いました。
福島：ご一緒したパネルディスカッションでは、若い人たちが熱心にメモを取りながら聞いてくれていて、こんな風にＳＵＧＩＺＯさんをフィルターにして（関心が）広がっていくのはすてきだなと思いました。 政治家から見ると、ミュージシャンはとてもうらやましい。音楽は国境も越えられるし、感動もすぐ共有できるじゃないですか。
■資本主義が息切れ
ＳＧ：僕的にはそういう感覚の政治家が、もっと出てくるべきと思いますね。
今の僕には社民党が唱えている理念や精神性が一番フィットするんです。社会民主主義は僕らが選択すべき新しい道だと思うんです。今までの民主主義や資本主義が息切れしているように思えてならないし、新たなアプローチを加えていかないと僕らは幸せになれないように感じます。
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チェンジの年 世界は変わる、日本はどうする
黒人の実質失業率が６０％と言われた大恐慌時、都市に出現した下層大衆の貧しい住居群は、「ローリング・トゥエンティーズ」の繁栄の永遠を信じて疑わず無策に終始したフーヴァー大統領をもじって「フーヴァーヴィル」と呼ばれたという。
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重野安正幹事長に聞く
何としても２ケタの議席獲得へ 衆院解散・総選挙に追い込む
安倍、福田両元首相が政権を投げ出したのに続き、「選挙の顔」としての役割を期待されて権力の座に就いた麻生首相は早くも政権運営で行き詰まりを見せている。遅かれ早かれ０９年は衆院解散・総選挙が行なわれる。これまでの麻生政権の評価と総選挙勝利に向けた決意について、社民党の重野安正幹事長に聞いた。
重野幹事長：今度の総選挙で何としても２ケタ獲得という目標を設定している。失業や社会保障の切り捨てに苦しむ国民の中に積極的に入り、社民党の考えを訴え、共に汗し、改革のために党員１人ひとりが使命感をもって奮闘してほしい。衆院における２ケタの議席は、党に課せられた役割を果たしていくために最低限、必要な数字だ。各予定候補者、党員はそういう使命感を持ち、何としても勝ち抜いてほしい。また支持者、支持団体の皆さんに対しても、そういう思いをわが党の予定候補者に寄せ、全力で応援していただきたい。
２００９年政治展望
崖っぷち麻生政権
■評論家 森田実さん 自公政権の３つの過ちとは
自公連立政権は、年末の資金繰りに苦しんでいた数多くの中小零細企業を見殺しにしたということである。この結果、１９３０年代の悪夢を思い出させるような大失業時代が到来した。
日本国民は今きわめて不幸な状況におかれている。自公連立内閣には現在の苦難を解決する能力はない。民主党にも明確な政策がない。心ある国民は社民党に頑張ってほしいと願っている。私は社民党を応援する。（続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
■朝日新聞コラムニスト 早野透さん 細川「非自民」連立以来の「大政変」の可能性
１００年に１度の世界不況の行き詰まり感の中で、「いっぺん野党に政権を取らせてみたら」と政権交代に脱出口を求める国民の空気は強まっている。小沢一郎代表の率いる民主党が的確に民意をくみ取っていけば衆院選挙で過半数を制する公算も高まっている。細川「非自民」政権の政治改革から政権交代までの１５年間は、ペリー来航から明治維新まで１５年間になぞらえることができようか。
忘れてはならないのは、参院では民主党単独では過半数に達せず、社民党との協調がなければ政権運営はできないこと。社民党は、いちはやく派遣社員など非正規雇用問題に取り組み、「産声の聞こえる街づくり」や「みずほの国の農業政策」などを打ち出している。政権交代あるいは政界再編の大きな構図の中で、社民党もまた自らの政策実現を目指し、政局への反射神経をとぎすまして機敏に動く必要がある。
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■評論家 佐高信さん 「財政と金融」分離の監視を
私は『大蔵省分割論』を書いて、それを変えようとし、自社さ政権の下、大蔵官僚の嫌がる財政と金融の分離が実現した。しかし、麻生は何と、財務大臣の中川昭一に金融も担当させ、まったくそれを骨抜きにしようとしている。
小泉「改革」の目玉といわれる郵政民営化ならぬ郵政「会社」化は、大蔵官僚のずっと下位に位置する郵政官僚に対する解体宣言であり、御本尊の大蔵省は安泰のままである。
野党である社民党は、中川財政相の金融兼任を看過してはいけない。 （続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
オバマ米大統領で世界は変わるか
北東アジアの核問題はどうなる
核軍縮やイラクからの撤退に踏み出そうとするアメリカのオバマ新政権が今年誕生する。オバマ政権誕生の意味は。新たな対アジア政策はどうなるのか。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題の行方など２００９年の国際政治の展望、さらに日本のあるべき外交戦略まで、立教大学教授の李鍾元さんに話を聞いた。（文責・編集部）
■冷戦期とは異なる同盟のあり方探れ
―アメリカの路線転換と世界秩序が大きく変化する中、日本はどう対応していくのか。
李：日本はこれまで、拉致問題などにかかわる感情的な反発もあってか、６者協議に関して主導権を発揮できず、非常に受身的な反応だった。加えて問題なのは政治の空白。この１０数年間、日本政治は不安定であったため、冷戦期とは異なる同盟のあり方や外交戦略について、真剣な議論を聞いたことがない。アメリカではブッシュからオバマへ転換したように、一定の試行錯誤を繰り返しながら世界戦略を練り上げている。
北東アジアには核保有国が交錯し冷戦構造の残滓（ざんし）が多く存在するのに、地域的な安全保障の協議メカニズムがない世界で唯一の地域。日本の総合的な利害や価値観に基づく戦略の全体像や見取り図を組み立てていくことが必要だ。「人間の安全保障」的な路線は、戦後日本がもっとも得意としてきた分野ではないか。古典的な軍事中心の国際秩序ではなく、非核の平和国家として日本が活躍する可能性と必要性がますます高まっている。（続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
■リー・ジョンウォン 立教大学法学部教授（国際政治学）。同法学部長。５３年生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。法学博士。東北大、立教大助教授を経て、９７年より現職。冷戦期東アジアの国際関係を主な研究分野とし、日米韓の現代的課題の解明に取り組む。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』（東大出版）、共著に『日朝交渉―展望と課題』（岩波書店）など。
グローバル経済と「国際連帯税」
実現すれば世界の仕組みを変える 金子文夫・横浜市立大教授に聞く
世界的な金融危機の背景には、経済のグローバル化を推進した金融の規制緩和があると指摘されている。グローバル化は同時に、南北格差の問題を目に見える形で提起した。こうした中、通貨取引税などの「国際連帯税」導入構想が注目を浴びている。この問題に詳しい横浜市立大学国際総合科学部の金子文夫教授に、国際的な議論の現状と展望などを聞いた。金子教授は「具体化していけばこの世界の仕組みを変えていくとっかかりになる。今の金融危機はそれに向けて前進していくチャンスだ」と話した（文責・編集部）。
■タックスヘイブン規制は期待できる
―金融危機対処という視点からは、通貨取引税はどう位置づけられるのか。
金子：現在の金融危機が露呈する直前にも、投機資金の流入による原油や食糧高騰という問題が発生し、金融取引に対する一定の規制強化が必要だということは世界の流れとなった。これは通貨取引税導入にとって追い風であることは間違いない。しかし、ベルギーの２段階課税などは注目すべき方式だと言えるが、いろいろな側面を持つ金融規制全体の中で、通貨取引税がどこまで有効かについて、過剰な期待はすべきでない。通貨取引税は１つの切り口にはなるが、決して万能薬ではない。
他方、タックスヘイブンに対する規制は、取引の情報公開と監督・規制で多国籍企業の自由な経済活動に歯止めをかけていくという意味で、期待ができる。
今の金融危機には、３つのレベルでの対処が求められている。第１に、政府や中央銀行の市場への介入を通じた当面の緊急対策。
第２に、新たな国際金融制度の整備。これには先に触れたタックスヘイブンや過剰な証券化取引規制など、金融市場の透明化とある程度の規制が含まれる。これをどの範囲でどれだけやるのかをめぐって現在、世界的な綱引きが続いている。（続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）
体感！オバマ・キャンペーン
〜米大統領選NY現地レポート〜草の根選挙で政治を変えた 猿田佐世さん・弁護士
米国史上初のアフリカン・アメリカン（黒人）大統領となるオバマ新大統領が２０日、就任する。オバマ大統領の今後の歩みがどうなるにせよ、その誕生は、米国、そして世界が歴史的転換点に立ち至っていることを象徴する出来事となった。現在、米国に滞在中で、昨年のオバマ候補の選挙キャンペーンに参加した弁護士の猿田佐世さんに、現地報告を寄せてもらった。
■さるた・さよ 弁護士。国際人権問題に学生時代から興味を持ち国際NGOアムネスティで活動。「憲法行脚の会」事務局長として、０７年の国民投票法制定の反対運動に取り組む。同年からNYに留学し、現在は、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのNY本部で研修中
昨年１１月４日深夜、地下鉄に乗っていると「大統領はオバマ！」と車内アナウンス。「オバマ！ オバマ！」と大声援が巻き起こる。街に続々と人が繰り出し、何千何万という人が肩を抱き合い、叫び、踊りながら、喜びを体中で表していた。この国の人々のこのパワーには感動させられ続けている。
やはり、日本人より「アメリカ人は政治に関心がある」と思う（特にある程度の教育を受けた層は）。大統領選でも皆の意識の中で、国民と候補者や選挙との距離が近い。オバマ特有な面もあるだろうが、選挙運動への参加の機会も多い。
国民と選挙の「距離」
私が初めて選挙キャンペーンに触れたのは、オバマの街頭演説であった。ニューヨーク（ＮＹ）中心部の公園で行なわれた演説の参加者は平均年齢３０歳以下。公式発表では参加者２万５０００人。会場は興奮に包まれ、オバマの「Yes, We Can！」に聴衆は応えて叫ぶ。最後は「Let's change the world！」で終わり、ロックコンサートのような雰囲気だった。
選挙の各局面ごとに街でも大学でもイベントが開かれる。公開討論や予備選、本選挙の結果などは、バーやカフェを借り切り、「みんなで見ようパーティ」がサッカーのワールドカップさながらに開かれる。（続きは社民党機関紙宣伝局までお問合せください）