介護報酬10%アップ法案を参院に提出−野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党は3月26日、「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を参院に提出した。法案は、介護人材の確保のための加算創設を盛り込んでおり、約4100億円の財源が必要としている。4党ではこれにより、来年度の介護報酬3%増と合わせ、合計で10%のアップになるとしている。
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野党4党は、介護分野における人材難の原因が、過去2回の介護報酬引き下げによってもたらされた介護職員の待遇の低さにあるとし、4月からの3%の介護報酬アップでは不十分で、人手不足を解消できるような賃金引き上げは困難としている。
法案では、介護を担う人材を確保するための加算を義務付けているほか、事業主には介護職員の賃金引き上げの努力義務と、待遇改善状況の毎年の報告義務を課している。
法案では、この加算に必要な財源を約4100億円としており、4党は増額分がすべて人件費に回った場合、介護労働者約80万人(常勤換算)に対して、1人当たり月額4万円程度の賃金引き上げが可能になるとし、新たに3年間で非常勤職員を含む40万人の雇用創出が見込まれるとしている。
4100億円の財源については、暫定的にすべて一般財源を充て、介護保険料の引き上げは行わないとしている。
更新:2009/03/26 21:11 キャリアブレイン
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