ネット販売「低リスク薬だけに」-自民議連が月内に意見書
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自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長＝尾辻秀久参院議員）は3月26日、参院議員会館で総会を開き、一般用医薬品の販売は対面販売を原則とし、インターネットによる通信販売はリスクが最も低い「第三類医薬品」に限定すべきだとする意見書を大筋で取りまとめた。意見書のたたき台に総会で出た意見を反映させ、月内に舛添要一厚生労働相らに提出する。
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医薬品ネット販売、厚労省のパブコメ結果に波紋 たたき台では、医薬品のネット販売を低リスクの第三類に限定すべきだとする理由として、▽対面による販売と異なり、購入者との会話を介さないで販売されるため、薬剤師などの専門家がリスクを未然に回避したり、受診を勧めたりする機会が失われ、危険性が高まる恐れがある ▽購入者による販売先の選択が、販売先からの一方的な情報だけで行われているため、情報の真偽の判断が難しい ▽ネット販売で睡眠薬を大量購入した少年の自殺未遂ケースがある−などを列挙。また、医薬品の販売そのものについて、「利便性よりも安全性がより確保できる制度の下で行われる必要がある」としている。
議連の事務局を務める渡嘉敷奈緒美衆院議員は総会終了後、記者団に対し、「安全性と利便性が同等に議論されるのはあり得ない。安全性を確保した上でないと、利便性は成り立たない」と強調した。
また、医薬品のネット販売業者に対しては、「まだまだ安全性を担保できるレベルではなく、今の状況では（ネット販売解禁は）ちょっと厳しいというのが正直な意見」と指摘。ただ、「今後の行動を否定するわけではなく、対面販売に代わるネットを使った販売方法をどのようにすればいいかを考えるべきだ。これは個人的な意見だ」とも述べた。
更新：2009/03/26 23:09 キャリアブレイン
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