関西広域連合、まず５府県　にじむ温度差、参加保留続々（2/2ページ）

　大阪、京都、兵庫、和歌山、徳島の５府県は２６日、防災や医療、観光など広域的な行政課題に取り組む「関西広域連合」（仮称）に参加する方針を正式に表明した。広域連合は将来、「道州制」が実現した際の権限や財源移譲の近畿圏での受け皿を視野に入れており、１１月ごろの設立を目指す。複数の都道府県が集まる広域連合は初めてで、地方分権に向けた体制整備が本格的に動き出す。

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　〈広域連合〉　ごみ処理や介護など、自治体をまたぐ広域行政に取り組む組織として、９５年６月に導入された。地方自治法上の「特別地方公共団体」で、都道府県や市町村が設置することができ、国や都道府県から権限移譲を受けられる。

　総務省によると、０９年３月時点で１１３の広域連合がある。広域連合の長の選出方法はそれぞれの規約で定めるが、構成団体の自治体の首長から選ばれるケースが多く、議員も同様だ。予算は各構成団体が負担するが、施設などの建設費については起債で調達することもできる。

　広域連合で担う事務は様々で、関西広域連合の場合は今のところ、医療、防災、観光などが挙がっている。この事務範囲が広がっていけば、次第に府県の枠を超えた「道州」の行政の担い手としての性格を帯びることになる。