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「生活不安で受診抑制も」―日医

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　日本医師会の中川俊男常任理事は3月25日の定例記者会見で、厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向（2008年4−10月）」についての見解を表明した。この中で、生活不安による受診抑制の可能性や、内科の診療所での医療費減を指摘。また、大学病院や大規模病院の医療費の伸びが顕著だと述べた。

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　中川常任理事は、08年10月の医科入院外受診延べ日数の伸び率が前年同月比で、70歳未満で3.1％減、70歳以上でも1.5％減になっており、「大幅に抑えられている」と指摘＝グラフ1＝。生活不安や雇用不安などから、「受診抑制が現実のものになりつつあるのではないか」と述べた。また、年金記録問題や後期高齢者医療制度に対する不安も影響している可能性があると指摘。「今後の動向もリアルタイムで注目していきたい」とした。

　診療所（入院外）の診療科別の医療費（08年4−10月）については、「その他」を除き、内科が唯一、前年同期比でマイナスだと指摘＝グラフ2＝。「今後の動向も踏まえる必要があるが、現時点で内科のマイナスは問題が少なくない」と述べた。内科でマイナスとなっている原因については、「主に外来管理加算ではないか。もちろん、受診抑制も考えられる」とした。
　
　また、病院の医療機関種別の医療費（同）について、個人病院が総額で前年同期比15.6％減、1施設当たり2.3％減なのに対し、大学病院ではそれぞれ3.9％増、3.3％増と「突出している」と指摘。さらに、厚労省の概算医療費データベースなどを基に日医が算出した病院の病床規模別医療費では、500床以上が総額で2.3％増、1施設当たり3.8％増で最も伸びが大きかったことから、「病院については、大学病院、大規模病院での伸びが顕著」と述べた。
　その上で、「社会保障国民会議で急性期の基幹病院を手厚くしていくということだったが、もう既に手厚いかなと思う」と発言した。ただ、「これが経営上、楽な経営をしているということではない」と付け加えた。

更新：2009/03/26 19:59　　 キャリアブレイン

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