愛育病院が総合周産期センター返上申し出　当直維持困難

　危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。

　総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。

　病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息時間や休日、割増賃金を与えていないと指摘。４月２０日までに改善するよう求めている。

　愛育病院は、同法などに沿って時間外勤務の上限を守るには、現在の人員では総合センターに求められる産科医２人と新生児科医１人の当直を維持できないため、指定を返上することにした。

　同病院は周産期医療が中心。９９年４月に総合センターに指定された。常勤の産科医は昨年１０月現在で研修医も含め１４人、新生児科医７人。年間千数百件の出産を扱う。「自然出産」がモットーで、皇室との関係が深く、皇族や有名人の出産も多い。

　病院関係者は「勧告に沿うには医師を増やすしかないが、月末までに新たに医師を探すのは不可能。外来だけしかできなくなる恐れもある」と話す。

　都は２５日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直２人は可能」と病院に再考を求めた。

　東京都では昨年１０月、脳出血の妊婦が８病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。

　一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター（渋谷区）も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。（大岩ゆり、大隈崇）