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＜大阪＞ＷＴＣ社が会社更生法の適用を申請 |
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(3/26 20:37) |
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大阪府庁の移転が実現しなかった大阪市の第３セクターＷＴＣ。きょう大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。２００４年の特定調停以降再建を目指しましたが、わずか５年で「２次破たん」することになりました。
ＷＴＣをめぐっては、去年８月に大阪府の橋下知事が庁舎の移転構想を打ち出しましたが、２４日未明にまでもつれこんだ府議会で否決されました。この間、ＷＴＣでは、新しいテナントを誘致するための営業活動がストップするなどして、とくに厳しい経営状況となっていました。そのため、庁舎移転を最優先に考えたいとしていた大阪市の平松市長も、早期に処理を進める意向を明らかにしていました。平松市長は、「市民負担の最少化、手続きの透明性等といった観点（から）会社更生法に基づく手続きが、透明性、公平性を確保でき、今後のまちづくりを進めるうえで、最も望ましいと考えた」と話しました。ＷＴＣは、市や民間企業が出資して設立し、１９９５年に開業しました。しかし、バブルの崩壊などでテナントが集らず経営が行き詰まり、債務超過に陥っていました。２００４年には特定調停が成立し、再建をめざしていましたが、わずか５年で「２次破たん」となりました。ＷＴＣの仲社長は、「取引先の企業をはじめ関係各位にご迷惑をかけることを心から深くお詫び申し上げます」と会見で述べました。一方、特定調停で、借り入れ金をＷＴＣが返済できない場合、大阪市が損失補償することになっていて、市は、今月末までの負債４９１億円の負担を強いられる可能性があります。平松市長は、「（府庁移転という）夢を語ってもらい、府市協調路線をいこうという気持ちに、責任のとり方は考えていない」とも話しました。負債総額はおよそ６４３億円にのぼるということで、およそ５０億円にのぼるテナントの敷金は返済されない可能性もあり、混乱が予想されます。
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