週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と横綱朝青龍あさしょうりゅうら力士三十人が発行元の講談社側に約六億一千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十六日、「記事は真実とは認められない」として、講談社側に四千二百九十万円の支払いと記事取り消し広告の掲載を命じた。

　名誉棄損訴訟一件あたりの賠償額としては最高額とみられる。

　同誌の八百長報道をめぐっては、北の湖きたのうみ前理事長らが原告となった別の訴訟の判決で、東京地裁が五日に講談社側に約千五百万円の支払いを命令。今回は原告数も多く異例の高額賠償となった。

　中村也寸志なかむら・やすし裁判長は「八百長があったと認められれば力士生命に直接かかわり、協会の存立自体の危機ともなりかねない。記事には具体性や迫真性があり、読者に真実と受け取られやすくなっているが、取材は極めてずさんだ」と指摘した。

　判決によると、週刊現代は二〇〇七年二月三日号から三号にわたり「横綱朝青龍の八百長を告発する」などの見出しで、特集記事を連載した。

　訴訟では、記事で八百長の中心人物と指摘された朝青龍関が昨年十月に出廷し「八百長はない」と証言していた。