産科補償制度で「専用診断書」
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日本医療機能評価機構は3月25日、産科医療補償制度運営委員会を開き、脳性麻痺児への補償認定を請求する際に使用する「専用診断書」の様式を決めた。同制度が独自に定めている障害程度の等級などを書き込むもので、補償対象にするかどうかは、同機構内の審査委員会が専用診断書などを基に審査する。
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専用診断書を作成するのは、▽「肢体不自由の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師」▽日本小児神経学会が認定する小児神経科専門医−のいずれかの要件を満たす「診断協力医」。
脳性麻痺児の家族が診断協力医に専用診断書の作成を依頼し、その後、分娩機関に提出。補償の対象は、審査委員会の審査を踏まえて運営委員会が認定する。認定請求は7月以降に始まる見通しだ。
専用診断書は、障害の「等級区分」や「新生児期からの障害の経過・現症」などを書き込む「（総括表）脳性麻痺診断書」のほか、「脳性麻痺の状況及び所見」「検査結果」「神経学的所見及び臨床経過」「写真及び検査データ貼付欄」から成っている。全13ページにもなることから、25日の運営委員会では、「診断協力医の負担が大き過ぎる」と懸念する声もあった。
専用診断書は、全国の診断協力医などに送付する。診断協力医については現在、約300人の委嘱手続きを進めており、関係学会などに呼び掛け、当面は1000人程度の確保を目指す。
同機構では、専用診断書の作成マニュアルを5月ごろにまとめる方針だ。
更新：2009/03/26 15:10 キャリアブレイン
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