石垣市の産婦人科診療所「八重山クリニック」で、分娩時に陣痛促進剤の投与を受けて子宮破裂を起こし、その後に死亡した女性の遺族が、診療所を開設する医師に、損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（田中健治裁判長）は２５日、陣痛促進剤を投与する医学・社会的条件を満たしていなかったと判断。陣痛剤の投与と子宮破裂との因果関係を認め、医師に計９２５０万円余りの支払いを命じた。

　医師側の代理人は本紙の取材に「裁判所が実施した鑑定結果とは異なる判断をしており、極めて異例の判決」として、控訴する方針を示した。

　判決は分娩時の陣痛促進剤の投与が過度の陣痛を招き、子宮破裂の原因になったと認定。陣痛促進剤の投与にあたり、女性の同意を得る「インフォームド・コンセント」の条件を満たしていなかったと判断した。