人事院は25日、2008年の国家公務員の民間企業への再就職についてまとめた「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）を国会と内閣に提出した。公務員制度改革の一環で官民人材交流センター（新・人材バンク）が昨年末に設置されたことに伴い、人事院が天下りを承認するのは08年が最後となった。

　08年の再就職者は99人（本省課長級以上、件数は105件）で、前年に比べ23人増えた。省庁別では財務省が最も多く41人。経済産業省16人、国土交通省11人が続いた。各省庁が承認する本省の課長補佐級以下の再就職は468件で、前年に比べ123件減った。

　これまでのルールでは幹部公務員が退官後2年以内に、在籍省庁と密接なかかわりのある企業に再就職する場合は人事院の承認が必要。09年は一部で各省庁のあっせんが残るが、10年からは人材交流センターに一本化される。(07:00)