大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の詐欺事件で、国から約2億9800万円の事業費をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた同社元社長、多賀正義被告（63）ら4人の判決公判が24日、東京地裁であった。園原敏彦裁判長は多賀被告に懲役2年6月、執行猶予3年（求刑懲役3年6月）を言い渡した。

　ＰＣＩ元取締役、栗原努被告（57）ら3被告はいずれも懲役2年、執行猶予3年（いずれも求刑懲役2年）とした。多賀被告は詐欺罪のほか不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪にも問われていた。

　園原裁判長は、多賀被告の贈賄罪について「我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業と海外コンサルタント業界に対する信頼を損ないかねない」と指摘。事業費の詐取についても「組織的に行われた常習的で悪質な犯行」とした。(12:29)