予算関連法、年度内成立へ＝民主が容認、27日にも

　2009年度予算案と関連4法案は、27日にも成立する見通しとなった。民主党が19日、関連4法案の年度内成立を容認する方針を固めたためだ。同党は、景気が低迷する中で審議を引き延ばせば、世論の批判を浴びかねないと判断した。西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されたことを受け、国会で強硬な抵抗戦術を取りにくいとの事情もある。
　民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、予算関連法案の年度内成立を容認するのかとの質問に対し、「特別なことがない限り、その通りだ」と述べた。山岡賢次国対委員長も既に与野党の国対委員長に対し、「きちんと審議すれば採決に応じる」との意向を伝えている。
　参院で審議中の予算案は、衆院通過から30日後の29日午前零時には自然成立する。しかし、民主党は自然成立は避ける方針。予算案と、消費税増税の方針が明記された所得税法改正案など関連法案は、いずれも27日までに参院の各委員会で採決され、同日中の参院本会議で野党の反対多数で否決される見込み。
　これを受け、予算案は両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により成立。また、関連法案は衆院に返付され、本会議で3分の2以上の賛成により再可決され成立する運びだ。ただ、24日には小沢氏秘書の拘置期限を迎える。小沢氏の進退に発展するなどして民主党内が混乱した場合、関連法案の成立は年度末ぎりぎりにずれ込む可能性もある。
　予算関連4法案にめどが付いたことで、与党は今後、成立が新年度にずれ込むと行政に支障が出る関税定率法改正案など「日切れ法案」の年度内成立に全力を挙げる方針だ。　

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