東京地検特捜部は24日、西松建設前社長、国沢幹雄容疑者（70）＝外為法違反罪で起訴＝も政治資金規正法違反罪で追起訴、岡崎彰文・元同社総務部長（67）は処分保留で釈放した。民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者（47）の起訴事実には民主党支部で受領した献金も加わり、虚偽記載額は逮捕容疑より1400万円多い3500万円になった。捜査関係者によると、大久保秘書は「西松建設からの献金と認識していた」と虚偽記載を大筋で認める供述をしているという。

　大久保秘書の起訴理由を東京地検の谷川恒太次席検事は記者会見で「ダミー団体の名義を利用する巧妙な方法で、国会議員の政治団体が建設業者から多額の寄付を受けてきた事実を国民の目から覆い隠した重大、悪質な事案」と説明。規正法は虚偽記載の罰則を禁固５年以下または罰金100万円以下と定めている。 (07:00)