卒後医学教育の独立機関設立目指す−厚労省研究班
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「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）は3月25日、東京都中央区で第11回班会議を開催した。この日は最終回で、厚生労働省に提出される報告書の骨子案が示された。骨子案には、卒後医学教育の独立機関「卒後医学教育認定機構（仮称）」の構想が盛り込まれている。
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骨子案によると、欧米には、専門医認定基準の認定や医療需要の見極め、資源の分配、研修医・医療の配分のコントロールなどを行う独立機関が存在するが、日本には該当する組織がないとしている。土屋班長は、「卒後医学教育認定機構（仮称）」のような独立機関がコントロールを行う必要があると述べた。
また、独立機関の役割として、卒後教育の評価、評価認定者（サーベイヤー）の養成、調査・研究開発、卒後教育プログラムの適正運営などを挙げている。
土屋班長は、これまでも認定機関についての提案はあったが、話し合いは医療関係者のみに限られたと説明。新たな独立機関では、国民の視点に立った研修を目指すほか、設備や教育担当者の確保などにも費用が必要なことから、医療機関や医師会、勤務医、医学生といった関係者の枠を超え、厚生労働省や文部科学省のほか、内閣府や財務省などの官公庁や地方公共団体などとも話し合いたいとしている。
また、機関が軌道に乗るには5年は必要とみており、「卒業後もしっかりと医師の面倒を見ることができるシステムをつくりたい」と述べた。
研究班は年度内に報告書をまとめ、4月上旬には厚生労働省厚生科学課長に提出する予定。研究班は一応解散となるが、土屋班長は報告書の作成だけでは終わらせないとし、「4月以降は卒後教育の独立機関の設立に突き進みたい」と意欲を示し、引き続き班員に協力を求めた。
更新：2009/03/25 22:30 キャリアブレイン
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