後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず

　特許が切れた先発薬と同じ成分で価格が安い後発医薬品（ジェネリック）を使える処方箋のうち、実際に後発薬が処方されていたのは６％にとどまっていることが２５日、厚生労働省の調査で明らかになった。医療費抑制の柱として期待されているが、普及が進まない実態が浮き彫りになった。

　調査は０８年１１月〜０９年２月、無作為抽出した全国２千の薬局を対象に実施。有効回収率は４７．２％。「後発医薬品に変更できる処方箋」は全体の６５．６％あった。

　後発医薬品へ変更するには、従来は医師の署名が必要だったが、０８年度の診療報酬改定で「変更不可」の署名がなければすべて後発医薬品に変更できるようになった。しかし、医療機関の２４％が、処方した医薬品の９割以上を「変更不可」としていた。

　一方、後発薬の調剤率（処方箋ベース）は前年度の約３０％から１０ポイント程度上昇した。後発薬の調剤割合が多い場合に報酬が加算されるように改定されたことが影響しているとみられる。