共同通信社は２５日、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したのを受け、全国４７都道府県連幹部らを対象に緊急アンケートを実施した。４４都道府県の幹事長らが続投を「支持する」と回答。ただ、次期衆院選については大阪など１７府県が「悪い影響を与える」と指摘。小沢氏が説明責任を果たしたかに関しては、京都など６府県が「果たしていない」と答えた。

　政権交代を懸けた次期衆院選を控え小沢氏のリーダーシップに引き続き期待する一方、選挙への影響を懸念する民主党地方組織の戸惑いが浮き彫りになった形だ。党所属国会議員の中でも続投に異論が相次いでおり、小沢氏の進退をめぐる混乱がなおも続く可能性がある。

　小沢氏続投に関しては「辞任すべきだ」の回答はなく、「分からない」としたのは奈良、徳島、熊本の３県にとどまった。「支持する」の中では「今後の有権者の動向次第では辞任すべきだ」（鳥取）と条件を付ける例もあった。「分からない」の中でも「政治とカネにクリーンな党のイメージが損なわれて残念」（熊本）との声があった。

　説明責任については、２８都道県が「果たした」、１２県が「分からない」とそれぞれ回答。福島は明確な回答を避けながらも「裁判で新事実が出れば、その都度、説明責任を果たすべきだ」と小沢氏に注文した。