米国がドルの発券力を使って大規模な金融機関再生に乗り出したことを受け、中国が基軸通貨としてのドルの権威に真っ向から疑問を投げかけた。

　ドルの乱発による中国の外貨準備高の価値低下をこれ以上座視しないという意思を表明したものだ。中国は2兆ドルに達する外貨準備高の3分の2以上を米国債などドル建てで保有している。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は23日、同行のウェブサイトに掲載された「国際通貨改革に関する考え」と題する寄稿で、「特定国家の通貨が基軸通貨の役割を担えば、その国の国内における政策上の必要と他国の要求が互いに衝突せざるを得ない」とし、基軸通貨を米ドルから国家の枠組みを超えた国際通貨に転換することを主張した。

　周総裁は「全世界が必要とする資金を十分に供給しながら、通貨価値を維持する方法はない。基軸通貨を発行する国が国内で行き過ぎた景気対策に走れば、全世界に資金があふれることになる」と警告した。直接米ドルを名指しはしていないが、米連邦準備制度理事会（FRB）が最近、発券力を動員して1兆1500億ドルを米国債や住宅ローン担保証券の買い取りに充てる方針を示したことに対する批判と受け止められている。

　周総裁は国際通貨基金（IMF)の役割強化も提言した。国家の枠組みを超えるIMFの特別引出権（SDR）を活用し、必要な国に資金を供給しようと訴えるものだ。周総裁は「IMFの保有資産規模を大幅に拡充することで、経済規模に見合うように各国の発言権、代表権を調整すべきだ。SDRの基準通貨には（人民元を含む）主要経済大国の通貨を全て含むことが可能だ」と指摘した。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員