＜天下り白書＞３年連続増の９９人　前年より２３人多く

　人事院は２５日、０８年に民間企業に再就職した国家公務員についてまとめた「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）を国会と内閣に提出した。人事院に承認され、出身官庁と密接な関係のある企業に再就職した本府省の課長級以上と、再就職先の企業で役員になった課長補佐級以下の職員は、前年より２３人多い９９人と３年連続の増。今年から再就職は内閣による事前承認に変更されたため、１９６３年から始まった白書は今回が最後となった。

　省庁別では、財務省が４１人と最多。次いで▽経済産業省１６人▽国土交通省１１人▽国税庁８人▽農林水産省、海上保安庁４人−−が上位を占めた。財務省が群を抜いて多かったのは、政策金融改革により、特殊法人だった日本政策投資銀行などが０８年１０月に民営化された影響とみられる。

　再就職の経緯をみると、約４割が出身省庁のあっせんや仲介で再就職していた。政府は省庁のあっせんや仲介について、来年１月１日以降に全面的に禁止する政令を、３１日に閣議決定する方針だ。【石川貴教】

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