NHK岡山のニュース

雇用助成金申請企業増える

景気の悪化で仕事が減った企業が従業員を削減しないよう、国が、休暇を増やすなどの対策をとった企業に助成金を支給する制度に県内から、ことし１月に前の月の５倍以上ののべ４００社余りが利用を申請し、企業が雇用を守る対策に苦慮する現状を示す形となりました。

厚生労働省は、企業が景気の悪化で仕事が減っても、従業員を削減しないよう、休暇を取らせたり研修を受けさせたりした企業に助成金を支給する制度を設けていて、去年１２月からは、中小企業に限って条件を緩和し、助成率も拡大しました。

岡山労働局によりますと、県内でことし１月にこの制度の利用を申請した企業の数は、のべ４１８社にのぼり、前の月の８０社から５倍以上に増えました。

業種別に見ますと、自動車部品などの「輸送用機械器具」を製造する企業が最も多く、次いで「金属製品」「一般機械器具」の順となっています。

岡山労働局では、「景気の悪化で仕事が減る中、雇用を守る対策を取る企業が増えてきている。景気に回復の兆しが見えない中で、今後、自動車関連以外の業種でも制度を利用する企業が増えてくる可能性がある」と話しています。