北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　超党派の国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表・今津寛自民党道連会長）の総会が二十四日、東京都内で開かれ、首都圏のアイヌ民族から新たなアイヌ政策に関する意見を聞いた。アイヌ民族側からは、現在は道内限定の生活・教育支援策を道外に拡大することや、過去の同化政策に対する政府の謝罪を求める声が出た。

　アイヌ政策に関する政府の有識者懇談会が報告書づくりの議論を本格化させるのを前に、首都圏のアイヌ民族四団体で構成する「アイヌ・ウタリ連絡会」側が議員の会に面会を申し入れた。

　同連絡会の長谷川修事務局長は首都圏のアイヌ民族が差別や貧困を逃れ、道内から上京した経緯などを説明。丸子美記子代表は「道内と道外のアイヌ民族で格差がありすぎる」と、生活・教育支援を道外でも実施するように求めた。このほか、「アイヌは土地や文化、尊厳を奪われた。まずは政府の謝罪が不可欠」との意見や、アイヌ文化振興法に基づく首都圏の文化振興策が財政難で縮小しているとの不満が多く聞かれた。