北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道は二十四日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の大学進学支援のため設けられた道の修学資金貸付制度で二〇〇七年度までに貸し付けた約二十五億円のうち約二十一億円の返還を免除していたことを明らかにした。

　自民党・道民会議の小野寺秀氏（帯広市）の質問に答えた。

　修学支援は一九七六年度に給付金を渡す補助制度として始まり、八二年度から貸付制度になった。「経済的な理由で修学が困難」などを条件に、私大生の場合は月八万二千円を上限に貸し付けている。しかし、卒業後の経済状況によって返還を免除。卒業後、札幌市内の借家に単身で住む場合は、年収が五百八十五万円以下で免除になるという。

　道によると、〇七年度までに貸し付けを受けた人は九百八十六人で、額は二十四億九千万円。うち二十一億円が免除され、返還したのは現在も返還中の一人だという。

　道は、こうした実態を見直すよう過去に国から指摘されたことを明らかにし、高井修環境生活部長は「関係団体などと協議しながら早期に検討していく」と述べた。これに対し、道ウタリ協会の阿部一司副理事長は「もともとは給付事業。そうした歴史をきちんと理解してほしい」と話している。

　また小野寺氏は、九六年に二人だった道ウタリ協会羅臼支部の会員数が九七年に二百人以上に増え、〇二年に七十四人に減った経緯を質問。道は実態を調査する考えを示した。