●西松建設前社長も追起訴
　東京地検特捜部は２４日午後、政治資金規正法違反の罪で、小沢民主党代表の秘書大久保隆規容疑者を起訴した。大久保秘書は容疑を否認しているという。
　また、特捜部は小沢代表側へ違法な献金をしたとして、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（70）＝外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の罪で起訴＝も、政治資金規正法違反罪で追起訴した。
　起訴状などによると、政治資金規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、大久保被告は０３〜０６年、西松建設のＯＢが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」から受けた計２１００万円の献金について、両団体が西松建設のダミーと知りつつ、陸山会の収支報告書には、両団体からの献金だと虚偽の記入をし、４区総支部の報告書にも、同様に計１４００万円分の虚偽記入をしたとしている。
国沢被告は０６年１０月頃、両団体名義で、陸山会など３団体に計５００万円の企業献金などをしたとしている。

　西松建設は東北地方での大規模公共工事の受注で小沢代表側に便宜を図ってもらう目的で献金を続け、ダム工事受注を献金の成果と受け止めていたと判明。特捜部は、特定の工事受注で便宜を図ってもらうため小沢氏の政治的影響力を利用しようとする意図があったことも悪質だと判断した公算が強い。
　東京地検の谷川恒太次席検事、佐久間達哉特捜部長は２４日記者会見し、谷川次席検事は大久保秘書を起訴した理由について、「国会議員の政治団体が特定の建設業者から長年、多額の金銭提供を受けた事実を国民の目から覆い隠しており、政治資金規正法の趣旨に照らし、重大、悪質と判断した」などと説明した。

●本誌編集長のコメント
「小沢氏と西松建設前社長、国沢幹雄容疑者は対等ではない。小沢氏側が絶対的な優越支配的立場だ。受注を目的に絶対的に服従的立場にあった国沢容疑者が完落ちしているようでは逮捕、起訴に踏み切るのは当然の帰結といえる」