県内ニュース家庭系ごみ有料化関連議案が可決 山形市で来年７月から実施
2009年03月24日 20:19
家庭系ごみの処理手数料を徴収する「市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」の一部改正案が、山形市議会3月定例会最終日の24日、原案通り可決された。昨年の12月定例会で継続審議となり、市がビン・カン、ペットボトルを対象外とするなど一部を変更して提出した議案で、来年7月から有料化が実施されることになった。この日の審議では、「経済的弱者にさらなる負担を強いることになる」などとして、1議員が反対討論を行った後、酒井靖悦議長を除く34人で起立による採決を行った。その結果、賛成29、反対4、退席1の賛成多数で可決した。 議会終了後、市川昭男市長は「議決をいただいたことは、市民から理解をいただいたということだと思う」との見解を示す一方、「市民全員から理解を得た状態となっていないことも事実。きめ細かく説明し、多くの人から理解を得られるように努力する」と述べた。前日の23日に市川市長、酒井議長あてに条例改正案の撤回などを求める声明文を提出した市民団体「ごみ問題を考える山形の会」の大泉喜八代表は「有料化の撤回や実施延期を求める運動を進めたい」と話していた。 有料化は上山市、山辺町、中山町と歩調を合わせた取り組みで、3市町では既に関連議案を議会で可決済み。指定ごみ袋を購入してもらうことで、ごみ処理手数料を徴収する方式で、ごみ1リットル当たり1円の料金設定とした。現在は店舗ごとに販売価格が設定されているが、有料化後は容量60リットルのごみ袋が1枚60円などと、料金が統一される。市は袋の試作品を用意した上で、今年9月ごろから町内会単位で有料化に関する説明会を開く方針。 この日は、条例改正案について、市議会厚生常任委員会が市民に対する有料化の周知徹底、不法投棄の防止に努めることを求める付帯決議を行ったことの報告もあった。また、市議会3会派の代表3人が連名で提出した、不法投棄防止に向けた条例設定の議会案も原案通り可決された。
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