総務省が自治体側に年度内の作成を求めている「公立病院改革プラン」で、県内２５公立病院のうち少なくとも７病院が、同省の求める２０１１年度までの経常収支黒字化は「困難」としていることが２４日、県のまとめで分かった。依然として深刻な医師不足などから、経営の抜本改革が進みにくい現状が浮き彫りになっている。

　県が病院を運営する県、市町村、一部事務組合の計２０団体を対象に調査。１８団体（計２３病院）から回答があり、同日の県医療審議会で報告した。

　県によると、１１年度までの黒字化は困難とする７病院は、国保浅間総合（佐久市立）、軽井沢（北佐久郡軽井沢町立）、長野市民（長野市立）、飯綱（上水内郡飯綱町立）、大町総合（大町市立）、両小野国保（塩尻市、上伊那郡辰野町の組合立＝４月から診療所）、辰野総合（上伊那郡辰野町立）。

　このうち、両小野国保は黒字化の見通しを「１２年度」と回答。長野市民、大町総合、軽井沢、辰野総合の４病院は「１３年度」、浅間総合と飯綱は「１４年度以降」とした。

　一方、経営改善により黒字化の目標を「１１年度」としたのは、５病院を運営する県のほか、市立岡谷と健康保険岡谷塩嶺を運営する岡谷市など６団体（１１病院）。飯田市立や、駒ケ根市などの行政組合立の昭和伊南（駒ケ根市）など５病院は「１０年度」または「現在の黒字を維持」とした。

　公立病院は、医師不足や医療費の削減などに伴い、各地で経営が悪化。自治体の一般会計からの繰り入れも多額に上っている。総務省は「改革プラン」で収益に対する職員給与の割合や病床利用率などに数値目標を設け、１１年度をめどに黒字化するよう求めている。