小沢一郎民主党代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件です。東京地検特捜部は２４日、小沢代表の公設第一秘書ら２人を政治資金規正法違反の罪で起訴しました。

　起訴されたのは、小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者（４７）と、準大手ゼネコン西松建設の前の社長、国沢幹雄容疑者（７０）ら２人です。

　大久保被告は、西松建設から違法な献金を受け取り、収支報告書に合わせて３５００万円の嘘の記載をした政治資金規正法違反の罪に問われています。

　これまでの調べに対し大久保被告は全面的に否認、一方、国沢被告は罪を認めているということです。

　「国会議員の政治団体が特定の建設業者から、長年、金銭の提供を受けてきた事実を見過ごすことはできない」。東京地検の谷川次席検事は、総選挙が半年以内に迫った中での強制捜査をこう説明しました。

　大久保被告の起訴事実は、収支報告書に３５００万円の嘘の記載をしたという政治資金規正法違反の罪でした。特捜部は、逮捕容疑の違法献金２１００万円のほか、政党支部への１４００万円も違法献金と指摘しました。

　「実態のない政治団体を悪用した悪質な違法献金」と指摘する特捜部と、「違法性はない」と主張する小沢代表側。両者は、まっ向から対立した格好です。

　捜査のポイントは、大久保被告が違法性を認識していたかどうか。大久保被告は「西松建設からの献金とは知らなかった」と、一貫して否認しているという事ですが、特捜部は、押収した資料や西松建設関係者のほか、小沢代表側への聴取の結果、大久保被告が違法性を十分に認識して献金を受け取り、報告書に記載していたと判断しました。

　「総選挙が近い時期に形式犯での立件は、国策捜査だ」

　こうした検察側への批判に対してある捜査幹部は、「法の網をかいくぐり、長年にわたり多額の違法な献金を受け取っていた事実を正せたのは大きな意義がある」と指摘しています。

　特捜部は今後、西松建設から献金などを受けた他の議員などについても、違法性がないか調べを進めるものとみられます。（24日18:10）