アニメ産業を保護・育成　下請けで経産省がガイドライン策定へ

　宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省は業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ製作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。

　日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせて「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。

　しかし、製作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの告発が同省などに寄せられている。

　公正取引委員会によると、制作会社の約６３％が資本金１０００万円以下の小規模事業者で、発注書が交付されず、発注の取り消しや、著しく低い制作費を押しつけられるなどの事例が頻発しているという。

　ガイドラインの策定は同省がこうした実態を踏まえ、業界慣行の適正化が必要が判断したことによる。

同省は不透明な業界慣行の横行はかえって優秀な人材の輩出や競争力向上の面でマイナスになると判断した。