Tokyo, Mar 24, 2009   -  (JCN Newswire)   -   この度、ニュージーランドが独自に進めてきた医療改革の経緯や成功事例を日本の医療制度改革に活かす可能性ついて詳述した書籍「日本の医療崩壊を救う地域医療経営」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 永野和雄、三菱UFJキャピタル 家村均 共著 税務経理協会 発行)が出版されました。今回の書籍出版にあたり、ニュージーランド貿易経済促進庁(以下、NZTE)は、日本の医療改革・地域医療推進の一助となるべく、医療関連テクノロジーを駆使することで医療改革に成功した同国の経験やノウハウを日本に紹介するとともに、ニュージーランドの医療関連テクノロジー企業と日本企業のコラボレーションにより両国に多岐にわたるビジネスチャンスが創出されるよう、全面的なサポートを提供していきます。

ニュージーランドの地域医療の特徴：

- 疾病予防の重視、かかりつけ医制度の導入、さらに専門病院による高度治療まで、総合的なアプローチのもと地域医療を実践
- 医療圏ごとに経営主体を置く斬新な発想により、医療の質を高めながら経営の効率化を推進
- 2001年度より、現在の地域医療の経営主体である地区保健委員会(DHB)モデルを採用。同国を21の地域に分けて病院や開業医、自治体や医師会等の連携を図るシステムを形成
- こうした地域医療の連携を可能にしたのがICT(情報通信技術)を生かした医療ソリューションの発展であり、医療の効率化に大きく貢献
- 同国ではEMR(電子カルテ)システムの導入率が約96％と高く、開業医や診療や管理業務にPCを使い開業医の90％と医療検査所の100％がこれを活用

日本の医療制度が抱える、高齢化社会に伴う医療費の増加、地域医療の中核病院の閉鎖、医師不足、医療ミスや緊急患者受け入れ拒否といった問題は他国も多く経験しており、こうした先例を日本の制度に活かすことが日本における医療改革成功の第一歩となるものと存じます。

ニュージーランド貿易経済促進庁概略
ニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）は、貿易、投資振興を通じ、ニュージーランド経済の発展を促進するために設立された政府機関。ニュージーランド企業の海外展開および輸出販路開拓の支援、ニュージーランドへの投資拡大を推進するための施策立案、実施において主導的役割を担う。NZTEは特に、ニュージーランドが高い競争力を有する医療IT・3Dグラフィックス技術、食品・飲料、バイオテクノロジーなどの分野に注力。2003年に設立された東京オフィスをはじめ、世界の主要市場を中心に計37ヵ所の海外拠点を擁する。ウェブサイト: www.nzte.govt.nz (英語)



Tuesday, March 24, 2009 12:43:59 PM
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