西松建設による違法献金事件で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたことについて、与党は「重大な犯罪」(幹部)として、小沢氏への批判を強める構えだ。ただ、自民党議員にも「西松マネー」が流れている上、「小沢氏が辞めない方が衆院選は戦いやすい」との思惑もあり、追及は迫力を欠くのも事実だ。
自民党の細田博之幹事長は24日の記者会見で「(規正法の趣旨を)逸脱して踏みにじったもので、許されざる行為だ」と批判。公明党の北側一雄幹事長も記者団に「(小沢氏に)具体的な起訴事実についてきちんと説明していただきたい」と求めた。
麻生内閣の支持率が2割台を切って低迷する中、次期衆院選を半年以内に控え、小沢氏が絡む不祥事は与党にとっては数少ない「好材料」。自民党の中山成彬前国土交通相は同日、記者団を前に「規正法違反はそんなに軽い罪ではない。(小沢氏は)のうのうと代表にとどまり総理を目指す。日本はどんな国になるのか」と民主党を揺さぶり、公明党幹部も「居直れば居直るほど国民の不信は増大する」とけん制した。
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