小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件。大久保隆規秘書が24日起訴されたが、政権奪取を目前にした小沢氏は「単なる認識の違い」として徹底抗戦の構えだ。一方、検察は小沢氏側を「確信犯」と断じており、今後の公判では、「小沢氏側対検察」の全面対決という様相を呈している。
小沢氏は秘書逮捕翌日の4日、記者会見で「衆院選が取りざたされる時期に異例の捜査が行われ、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と訴えた。
その後も政権交代への意欲を強調し、「(政治資金)収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返した。小沢氏の法律顧問やかつての秘書が弁護団に加わり、起訴まで一貫して否認した大久保秘書を支えており、小沢氏の意向に従って法廷闘争が展開されそうだ。
検察側は「証拠がなければ逮捕しない。架空の政治団体を使った巧妙な手口で、時効の関係から立件した不正献金額はその一部」と強調した。大久保秘書から西松建設に送られたとされる陸山会名義の「請求書」や、同秘書と献金額などを直接交渉したとする同社関係者の証言を立証の軸に据える見通しだ。
さらに違法献金の背景を解明するため、東北地方の談合組織メンバーだった複数のゼネコン関係者から「献金効果」を聴取。大久保秘書ら小沢氏の事務所関係者による談合組織への「口利き」の実態も公判で明らかにするとみられ、公判での検察側冒頭陳述の内容次第では、小沢氏や民主党に打撃となることも予想される。
【関連ニュース】
・
偽装手法、「マル秘」通達=西松建設の違法献金事件
・
「受注前後、小沢事務所にあいさつ」=西松献金、秘書ら24日起訴
・
規正法違反のみなら続投=小沢氏進退で民主幹部見通し
・
小沢代表聴取、見送りの公算=「必要性なし」
・
町村、額賀、大島氏らが会合