倉敷芸術科学大学の卒業式には、大学院と大学の卒業生４３５人が出席しました。芸術制作表現で博士課程を修了した角野友美さんなど卒業生の代表に、それぞれ学位記が授与されました。添田喬学長は「どこの職場に行ってもそこで必要な知識を吸収し、それを生かして更に職場のため地域のために貢献する人になって欲しい」と卒業生を激励しました。これを受け卒業生を代表して産業科学技術学部の田村和也さんが「倉敷芸術科学大の学生であったことを誇りとし、母校の名を汚すことの無いよう将来を見据えながら歩みたい」と挨拶しました。式典会場の外では卒業生に後輩学生が花を贈ったり、記念写真を撮ったりして、最後の別れを惜しんでいました。一方、午後からは倉敷芸術科学大学専門学校の卒業式が行われました。式典には「調理・フードコーディネート学科」「製菓・製パン学科」「陶芸・ガラス制作学科」の卒業生４７人が出席し、一人ひとりに卒業証書が手渡されました。また、特に優秀な成績を収めた学生１２人に加計教育振興会会長賞などの表彰状が贈られました。伊藤敏夫校長は「希望と勇気を持って第一歩を踏み出してください」と卒業生にはなむけの言葉を贈りました。卒業生を代表して奥野恵さんが「自分に出来る精一杯の努力をし、しっかりと自分の選んだ道を歩みたい」と挨拶しました。倉敷芸術科学大学専門学校は去年４月に「倉敷 食と器専門学校」に校名変更しており、倉敷芸術科学大学専門学校の名前としては最後の卒業式となりました。

答申の基本的な考え方は「公立高等教育機関の使命と厳しい財政をふまえ、当面は短大のまま存続させ、４年制移行は将来の課題とする」としました。その背景には、去年の全国の４年制私立大学５６５校の調査で、ほぼ半数の２６６校が定員割れするなど少子化と、倉敷市が、今後３年間の試算で１０８億円の収支不足が見込まれる現状が示されました。一方で答申には短大のあり方について「単なる現状維持では充分ではない」として３点の機能充実案を記しました。具体的には、補助金の積極的獲得などを柱とした収入の強化と、学生の学習成果が社会に出てキャリアアップにつながる魅力づくり、生涯学習支援や他大学・高校との連携・情報発信を図る「大学・地域連携センター」の設置の三つです。審議会の岡本輝代志会長は「４年制は実現しなかったが、経済状況の悪化を考えると短大拡充の判断は間違っていなかった」と話しました。倉敷市立短大に関しては平成１５年から２つの審議会が、足掛け６年かけて議論を続け、一時は「４年制大学移行を目指す」といった紆余曲折を経て、一応の結論にたどり着いたことになります。

今回の異動数は、局や部の再編など大規模な組織改革が行われたため、１，４５７人と平年を大きく上回りました。組織改革では、「子育てするなら倉敷でといわれるまち」「安心して暮らせるまち」「個性と魅力を伸ばすまち」の３つを柱として、保健福祉局や教育委員会などに分かれている子育て関連の窓口を一元化するため「子ども未来部」を新設したほか、環境最先端都市の実現に向けて従来の市民環境局を「市民局」と「環境リサイクル局」に分離するなど８局３３部体制から９局３２部体制に変更しています。また、児島市民病院の体制整備として、新たに３人の内科医を院長、診療部長、医長として招へいし、体制強化を図ります。このほか、副市長の下に新設する「技監」のポストには、まちづくり、都市基盤整備などの強化を図るため国土交通省の職員を採用。さらに、農林水産業の振興に農林水産省の職員を農林水産部長として配置します。

玉野市の異動総数は２８５人で例年並みの規模です。３月３１日で退職するのは４８人、４月１日に採用となる２５人により職員総数は７８０人となり、新玉野市行財政改革大綱で平成２２年４月１日時点で７８１人としている目標値を１年前倒しで達成することになります。新年度の特徴として都市計画課と建築住宅課を統合して窓口利用者の利便性を図ります。また、神奈川県横浜市が今年度から全国の自治体や民間と行っている人事交流事業に岡山県内では初めて参加し、係長級の男性職員１人を派遣し、主任級の女性職員１人を受け入れることにしています。部長級の異動は去年より６人多い１０人となったほか、若手管理職を登用しようと住民子育て課と総務課に４６歳の課長を配置します。

総社市の宝福寺では、１７３５年建立の仏殿や山門、拝殿など１８件が、今回、登録有形文化財になりました。今年１月にも、庫裏や方丈など６件が登録有形文化財になっており、あわせて２４件が登録されました。宝福寺は、寺全体が県指定史跡で三重塔が国の重要文化財に指定されていましたが、建物それぞれは文化財に指定されていませんでした。また、倉敷市中央の若竹の園では、事務室棟と幼児保育南棟の２件が登録有形文化財に選ばれました。園舎は、文化学院の創設者で建築家の西村伊作が設計し、大正１４年１９２５年に建築されました。登録有形文化財は、建築後５０年を経過した建造物を保護していく制度で、今回の登録を合わせて総社市では３０件、倉敷市では３５件となります。