神奈川で受動喫煙防止条例が成立  内容は後退、効果に疑問も

　神奈川県の松沢成文知事が提案し、県議会の委員会で一部施設への罰則適用を猶予する修正を加えた受動喫煙防止条例案が２４日、県議会本会議で可決、成立した。民間施設も対象に喫煙を制限する条例は全国で初めて。施行は来年４月から。

　条例は飲食店も含めた公共的な施設に禁煙や分煙を義務付け、努力目標を定めた健康増進法よりも一歩踏み込んだ内容。だが、施設の種類や規模に応じて分煙を認めたり、規制対象外の施設を増やしたりしており、効果を疑問視する声もある。

　松沢知事は昨年４月、飲食店やパチンコ店、旅館なども含めて全面禁煙にする方針を発表。しかしその後の関係業界や県議会の反発を受けて内容が大幅に後退。２月県議会の厚生常任委員会で、規制の対象外をさらに拡大して一部施設の罰則適用を１年間猶予する修正案が可決された。

　同条例は、官公庁などを「第１種施設」として禁煙を義務付けた。飲食店や旅館などは「第２種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択。このうち、調理場を除く床面積１００平方メートル以下の飲食店と床面積７００平方メートル以下の宿泊施設、パチンコ店などは「努力義務」にとどめ、規制対象外にした。

　罰則として、施設側には２万円、喫煙者には２０００円の過料を想定。罰則の適用は第１種施設が条例施行と同時、第２種施設は施行から１年後。