新卒採用を考える

　最近ビジネス街で就職活動中の学生たちを目にするようになった。世界的な景気後退の中、一部の内需関連企業を除き、多くの日本企業は来春の新卒採用予定数を絞り込んでいる。学生たちの苦戦は必至であろう。

　日本企業は過去、景気後退のたびに採用抑制による固定費削減策を実施してきた。すでに入社して働いている社員を切るのに比べ胸の痛みも少なく、安易にこうした手法がとられてきた感があるが、弊害もある。

　バブル崩壊後の９０年代、企業は新規採用を大幅に抑制し就職氷河期と呼ばれた。多くの学生は正社員として就職することができず、アルバイト生活を余儀なくされた人もいた。

　正社員にならないことが、新しい働き方として注目を集めたこともあった。しかし今は、年収格差や非正規従業員の問題を生んだ原因として指摘されている。

　こうした中、韓国で興味深い取り組みが始まっている。

　社員の賃金カットや昇給凍結によって固定費を削減。これを原資に新卒採用するというものだ。日本でも話題になっているワークシェアリングの一種とも言える。

　サムスンやＬＧといった大手企業が、当初予定していた新卒採用数を、増やすなどしている。

　企業として中長期的な発展を考えた場合、基幹人材候補として、一定数の新卒採用は不可欠で、景気に左右されるものではないはずである。

　さらに、新卒採用の仕組みは、社会システムとしても浸透している。必要な質の学生を一定数、育てることは企業の社会的責任ともいえるのではないだろうか。政府としても何らかの仕組みによる支援は考えられないのだろうか。（Ｈ）