政府の規制改革推進3カ年計画（2007―09年度）の改定案が23日、明らかになった。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求については従来通り、11年4月からの完全義務化を原則としながらも、自民党側の求めに応じて「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮」との文言を追加した。例外を認めやすくする表現で、既定方針より後退した格好だ。24日の自民党部会に提示し、了承を得られれば月内に閣議決定する。

　高卒者や中卒者なども保育士資格をとりやすくする方策を、来年度中に検討することも打ち出す。地方自治体の条例などによるワンルームマンション建築規制の緩和に向けて、来年度に「適切な助言」を実施。会社の登記で代表取締役などの住所を選択的に非公開にできる制度を来年度から検討し、早期に結論を出すとしている。(07:00)