春になると子供の教育費について尋ねられることが多くなります。
「子供の教育費はいくらを目標にためたらよい？」
「子供1人を育てるのにいくらかかる？」
「公立進学コースと私立進学コースでは最大どれだけの差？」
これらの話を通して「2人目の壁」という言葉の存在を知りました。働きながら子育てをしている女性が2人目の出産を考え始めた時、様々な壁が立ちはだかるというのです。長時間労働の夫には協力を求められず、子育てと仕事の両立に対する不安を前に、「1人だって大変なのにこれ以上無理！」と立ちすくむ女性の姿が浮かび上がります。
教育に対する公的支出はOECD中最低の日本
実は、2人目の出産を躊躇する大きな理由の1つに「教育費負担の重さ」を挙げる方も大勢いらっしゃいます。FP（フィナンシャル・プランナー）として相談を受ける際にも、「子供の教育費のことを考えると、とても子供は産めない」とか「本当は3人くらい欲しいけど、経済的には1人が限界」といった声が多く聞かれます。
日本に住んでいると、当たり前のように「子供の教育費は親の責任」と思ってしまいます。でも、先進諸国では教育費は公費で賄われる割合が高く、親の負担は全くないか、あってもわずかというのは珍しくありません。
たとえば、スウェーデンでは大学の学費は誰もが無料であるばかりでなく、返済不要の教育手当が年間48万円程度支給され、必要に応じて年間最高85万円程度の学生ローンが受けられます。このローンは定年まで借りられます。
そのため、日本のように高校を卒業してそのまま大学入学というコースだけでなく、一度就職した後に入学するとか、市の成人高校で学習をし直してから入学するコースがあります。私の知人は昨年からスウェーデンの大学に留学していますが、外国人も学費は無料で、生活にかかるお金も少なくて済むので、安心して勉強に励めるそうです。
ドイツやフランスの大学も学費無料、英国は年間19万円程度かかりますが、4割の学生が学費免除を受けているそうです。米国は47万円くらいですが、奨学金の制度が発達しているようです。日本は国立大学の初年度納入金が82万円程度、私立大学が131万円程度ですから、親の負担の重さは断トツです。しかも金利が低い国の教育ローンは縮小されており、親の所得制限があります。