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小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が２００６年春、ダミー団体による献金の取りやめを申し出た西松建設側に、献金の続行を求めていたことが関係者の話でわかった。
同社は要請に応じ、同年は前年より８００万円減らし計５００万円を献金した。東京地検特捜部は、ダミー団体からの献金が実際は西松建設から支出されていることを大久保容疑者が認識していたとみており、拘置期限の２４日、大久保容疑者を同法違反罪で起訴する方針。
関係者によると、大久保容疑者に献金中止を申し出たのは、同社の元取締役総務部長・岡崎彰文容疑者（６７）。同社は１９９５年から、ダミー団体を隠れみのにして、年間１５００万円前後を小沢代表側に献金していたが、０４年にシンガポールで起きた工事現場の事故で０６年３月期決算に約２３５億円の損失計上が見込まれたことや、０５年末にゼネコン業界が「談合決別宣言」を出したことから、献金をゼロにしたいと伝えた。
これに対し、大久保容疑者は「こちらも困る。どうにか続けてくれ」などと反発。同社は改めて協議した結果、献金額を年間５００万円とすることを決めた。
結局、ダミー団体の「新政治問題研究会」は０６年１２月、「未来産業研究会」は１１月にそれぞれ解散し、献金はこの年で打ち切りになったが、約束に基づき両団体からは解散直前、残っていた資金の大半となる計５００万円が、陸山会など小沢代表側の政治団体に献金された。特捜部は、こうした経緯などから、大久保容疑者が西松建設による違法な企業献金の実態を十分に認識していたと判断した。大久保容疑者は容疑を否認しているとみられる。
特捜部は大久保容疑者と共に逮捕した同社前社長・国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）と岡崎容疑者についても２４日に刑事処分するとみられる。
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