低所得者向け愛知県営住宅、世帯年収１８００万円で入居

　愛知県が低額所得者向けに設けている県営住宅に、０７年１２月時点で県の規定を上回る高額所得の９２１世帯が入居していることが２３日、わかった。中には家族の分と合わせると年収が１８００万円にのぼる警察官世帯も。県は、高額所得の県職員や月収１２０万円超の入居者に退去を指導する方針だ。

　民主党県議団の会議で県営住宅管理室が説明した。

　愛知県は、４人家族の場合で過去２年間連続して年収が約７９０万円以上の世帯を「高額所得」と規定。県営住宅には、これを下回る年収の世帯しか入居できない。

　高額所得の世帯は、いずれも入居後に年収が増えたという。月収１２０万円超の自営業３世帯も入居中という。

　高額所得の公務員は５２世帯。内訳は、国家公務員が６世帯、県職員が９世帯、市町村職員が３７世帯だった。

　県職員に限ってみると、現在は１世帯が退去。２世帯は退職により規定より年収が下がったというが、警察官３世帯と高校教諭の３世帯は今も入居中という。

　このうち、夫が警察官で妻が民間勤務の世帯は、年収が１８００万円と突出。築３０年超の古い部屋で間取りは３Ｋ（約４０平方メートル）。月額家賃は３万３７００円だが、これでも周辺の民間相場に合わせ、低額所得者の２倍以上にして徴収しているという。

　県営住宅は、「派遣切り」などで住居を失った非正規労働者の一時受け入れ先として県が用意した１９４戸はすべて埋まっており、抽選に漏れた人が４９９人いる。県は「高額所得者が住み続けるのは公営住宅法の趣旨にあわない」とし、法で定められた６カ月以内の退去を求めるという。（前川浩之）