ご訪問ありがとうございます。
特定非営利活動法人荒川市民サポートセンターは、荒川区の行政書士を中心とする士業者により、2001年6月に市民活動の支援を目的として設立された団体です。
具体的には、日常生活の法律や法務（遺言や相続、外国人の在留許可）・会社の経営（事業の承継や融資、各種許認可、税務）などに関する相談を、担当する専門の士業者が無料で行ない、皆様の市民生活を支えております。
相談につきましては、予約制となっておりますので、メール・ＦＡＸ・電話にてご連絡先・ご担当者様・簡単なご相談内容等をお知らせ下さい。あらためて担当者からご連絡させていただき、具体的なご相談日時等を決めさせていただきます。
皆様のご相談をお待ち申し上げております。
銀行等の金融機関では、犯罪にからむ口座を見つけ次第、お金の出し入れができないように口座を凍結しています。
その口座数は、昨年9月末現在で約14万口座。
口座に残る被害金は71億１２００万円にのぼります。
被害にあわれた方は、その口座が凍結対象になり、預金保険機構の専用ホームページ
http://www.furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php
に掲載されてから約５ヶ月以内に分配を申請すれば、凍結口座の残金を被害金額に応じて案分（比例して分配）する形で返金されます。
昨年12月から、実際の返金は始まっています。
しかしながら返金申請が少なく、これまでに返金された金額は約１億８千万円で、約２億２千万円が国に納付されております。
被害にあわれた方は、ご自身が被害にあわれた振込先の口座を確認の上、上記預金保険機構の専用ホームページから凍結対象となっているかどうかをご確認いただき、返金申請をなさってください。
ご不明な点がございましたら、ご相談下さい。